日米で償還までの年限の長い国債を中心に利回りの大きな上昇が止まりません。
日本国債は先週に20年物の入札が不調だったことをきっかけに、30年物の利回りが3%を優に突破しました。
米国債はムーディーズの格下げでトリプルA格付けを喪失したことをきっかけに利回り上昇が鋭くなり、30年物は5%を超えました。こちらも国債の入札が不調となっています。
国債市場は相対取引のため株式市場と比べ元々流動性は小さいですが、リーマンショック後の国際金融規制と中央銀行の量的緩和政策により流動性の低さは深刻になっています。
そのなかで財政支出の増大や減税により財政悪化が一段と深まる懸念が強まり、超長期債を中心に入札参加者や流通市場で取引する投資家がより高い利回りを求めるようになっています。
日本の場合、日銀が事実上の量的引き締めを行っていることに加え、今年度に生保の購入意欲が弱く、満期が20年以上の国債の買い手が不足しており海外投資家に頼っています。
Fedのピーク時の米国債保有割合は25%程度でしたが、日銀の日本国債保有割合はいまでも50%を超えているため、日銀の買い大幅縮小による国債の買い手不足は米国以上に深刻です。
生保は今年4月に本格導入となったソルベンシー規制への対応で資産と負債の残存期間を出来る限り揃えるために、満期が20年以上の日本国債を数年前から積極的に購入し、これが昨年度末に一巡しました。
これが生保の日本国債購入が低迷している要因ですが、今年度は利回りの追求や資産の分散化のために外債やオルタナティブ資産などの購入を増やす計画を立てている生保が多いです。
長期の米国債の実質利回りは3%前後あります。オルタナティブ資産のなかでも例えばインフラ関連は利回りが10%以上あることも珍しくなく、インフレに連動することが多いので実質利回りは高位安定します。
これらに対し、いま日本のインフレ率は3.6%ありますから、30年日本国債の実質利回りはマイナスです。日本国債と外債やオルタナティブ資産のどちらが魅力的か一目瞭然です。
日本の政府債務残高（対GDP比）は240%と世界最悪水準で、これから給付金、減税、社会保障費拡大、防衛費拡大、利払い費拡大などで財政悪化は避けられません。
石破茂首相は先週、日本の財政は「ギリシャよりもよろしくない状況だ」と発言しました。
超長期債にはいま触りたくないという生保の運用担当者の声も漏れ伝わってきます。日本国債の買い手にとって、現在の利回りはあまりにも低すぎるようです。
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