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[2017/12/15]ニュースメモ

2017/12/15

 

 金融関連の話がメインです。

 

【2017/12/14 albawada】UAE, Saudi Arabia, Bahrain Follow US With Interest Rate Hike

 

 サウジ、UAE、バーレーンの中央銀行はそろって利上げ。Fedの利上げに追随する形。クウェートは金利据え置き

 

→湾岸諸国はドルペッグ制を敷いている。Fedが今後も利上げすればサウジたちも利上げに迫られる。利上げしなければ資本流出のリスクが増える。

 

 サウジ、UAE、バーレーンはカタール断交で対カタール側に立った国々。一方はクウェートは仲裁に奔走していた。おもしろいね。

 

【2017/12/14 Nikkei】US rate hike triggers Asian increases

 

 利上げの話

 

[中国]

  • PBOCは今年3回目の利上げを行った
  • Fedの利上げの数時間後に行われた
  • 商業銀行向け7日、28日物ローン金利が0.05%ずつ上昇し、それぞれ2.50%, 2.80%になった

 

[香港]

  • 香港金融管理局も政策金利を0.25上げて1.75%にした
  • 香港ドルは米ドルにペッグしている

 

[その他]

  • 韓国は先月、すでに政策金利を引き上げている
  • マレーシアとフィリピンも近々追随すると市場からみられている

 

[中国利上げの最近の傾向]

  • PBOCは今年3月のときも、Fedの政策金利引き上げ後すぐに利上げに踏み切った
  • 中国人民銀行はFedに追随して金利を引き上げる動きが続いているため、資本流出抑制目的だと考えられている
  • 米国のGDP成長率加速や金融規制緩和に伴う、利上げペースの加速リスクの存在が市場で認識されている
  • 市場も米国のドル安は長くは続かないと見ている

 

→東アジアも日本以外は利上げしている。

 

【2017/12/14 Zero Hedge】ECB Unveils New, Higher Inflation Forecasts; Pushes Bund Yields Higher
ECBが最新の経済見通しを公表

 

[実質GDP]
2017 at 2.4% vs 2.2% In Sept.
2018 at 2.3% vs 1.8%
2019 at 1.9% vs 1.7%
2020 at 1.7%, new forecast

 

[期待インフレ率]
2017: 1.5% vs 1.5% in Sept
2018: 1.4% vs 1.2% prev
2019: 1.5% vs 1.5% prev
2020: 1.7%, new forecast

 

 期待インフレ率の上昇予測は、主に原油・食品価格の上昇見込みを反映しているそうだ

 

【2017/12/13 Zero Hedge】Global Negative Yielding Debt Surges To $9.7 Trillion Despite ECB's QE Taper

 

 ユーロ建て債券の発行の勢いが、2017年に入ってから一気に増している。金融機関の社債発行意欲が増しているため。

 

 

 上の4つのニュースを踏まえて整理

 

  • Fedは利上げした
  • 中国含む新興国も利上げしてきた
  • 欧州、日本は金融緩和をいまだ続けている
  • 欧州の期待インフレ率上昇→実質金利低下を招く

 

 これをもっと整理して...

 

  • Fedと欧州の実質金利差がさらに広がる可能性→ユーロキャリートレードの可能性を高める→欧州から米国にカネが流れる?
  • 新興国の利上げ→リスク回避の動きが強まる可能性→新興国から米国にカネが流れる?

 

→米国へのダイナミックなカネの流入が起こる条件がどんどん整い始めているように見えるのだが...

 

【2017/12/14 Zero Hedge】TINA's Dead - US Equities Are No Longer 'Cheap' To Bonds

 

 「S&P500配当利回り < 米国(10年?)債利回り」となった
 これは2011年以来はじめて

 

→米国株高の裏づけ材料がさらに喪失した。米国の高格付け債券への投資インセンティブも高まるかもね。

 

【2017/12/15 ブルームバーグ】日銀が市場との対話を修正、片岡委員の追加緩和主張に対応-関係者

 

  • 量的・質的緩和の縮小を主張してきた前任の木内登英審議委員の後任として7月に就任した片岡審議委員は、金融政策決定会合で追加緩和を主張。
  • 複数の関係者によると、出口論は時期尚早と一蹴してきた日銀はこれまでと一転、金融緩和にも副作用があるため追加緩和は不要との説明を前面に出さざるを得なくなっている。

 

→いままでになかった流れだ。ちなみに三菱UFG信託銀行は年内にも地銀や生損保向けに、為替変動リスクを避ける「為替ヘッジ」のサービスの提供を始めるとのこと。
【2017/12/06 日本経済新聞】外債の為替ヘッジ、三菱UFJ信託が代行 地銀や生保に提供

 

 金融緩和が出口に向かうと日米金利差が縮小して為替ヘッジの需要が落ちるだろうから、三菱UFG信託銀行のビジネス面ではマイナスとなるはず。

 

 片岡氏は審議委員になる前、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに勤めていた

 

【2017/12/14 FT】China authorities mandated to collect DNA from Xinjiang residents

 

  • 新疆ウイグル自治区の中国当局は、国家監視を目的として12-65歳までの住民のデータを収集し始めた
  • データというのは、顔写真、指紋、血液型、DNA、虹彩
  • データは特殊なモバイルアプリと健康診断プログラムを利用して収集される

 

 

【ボーナス】

 

【2017/12/15 日本経済新聞】「自賠責特会」に毎年返済 財務省、繰り入れの積立金

 

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)を管理する特別会計から国の一般会計に繰り入れた積立金について、財務省が2018年度から毎年返済を始めることが14日、分かった。特会を所管する国土交通省と一般会計から年10億円規模を返す調整をしている。18日にも開く閣僚折衝で合意を目指す。

 

自賠責保険は交通事故で死傷した被害者を救済するための制度。国の財政悪化や特会の見直しの議論の高まりを背景に、1994~95年度に一般会計に計1兆1200億円を繰り入れた。一部は積立金に返したが、返還の先送りが続いていた。

 

積立金の運用益を救済事業などに充てており、事業には年120億円ほどが必要になる。運用益だけでは賄えず、積立金を毎年100億円近く取り崩している。積立金の残高は1800億円ほどに減っており、単純計算で十数年で底をつく。

 

財務省は18年度予算案で、特会で毎年計上している自賠責保険事業の予算を17年度と比べて10億円増額する方針だ。委託先の病院を広げたり、研究費を増やしたりして事業を充実させる。これに見合うお金を一般会計から返済し、特会に負担をかけないようにする。

 

 上のニュース、退屈なワイドショーよりもずっとおもしろいです。

 

1994-5年度
[自賠償特会]--(1.12兆円 繰り入れ)-->[一般会計]

 

今後の計画
[自賠償特会]<--(10億円/年 返済)--[一般会計]
[自賠償特会]<--(10億円/年 予算増額)

 

→自賠償特会:毎年20億円ずつ歳入増額予定

 

 

[自賠償特会の現状]

  • 毎年120億円の支出
  • うち100億円は積立金の取り崩しで賄ってきた
  • これに毎年20億円ずつの歳入増が加わる予定
  • 今後は毎年80億円ずつ積立金を取り崩す必要がある
  • 積立金は現在1800億円
  • 毎年20億円ずつの歳入増を加味しても、あと20年程度で積立金は枯渇

 

 焼け石に水ってことです。

 

財務省は18年度予算案で、特会で毎年計上している自賠責保険事業の予算を17年度と比べて10億円増額する方針だ。委託先の病院を広げたり、研究費を増やしたりして事業を充実させる。これに見合うお金を一般会計から返済し、特会に負担をかけないようにする。

 

 冗談はよしてくれよ、日経さん。

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