[2017/12/28]ニュースメモ:ドル調達コストが急増中など


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[2017/12/28]ニュースメモ:ドル調達コストが急増中など

2017/12/28

 

【2017/12/28 日刊ゲンダイ】森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美

  • 2代続けて天下りとなった政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁人事。25日付で総裁に就任した田中一穂元財務次官(62)は、第1次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”である。
  • 前任の次官2人は、いずれも田中氏の同期。同期が3人も次官になることは通常あり得ないとのこと
  • 田中氏は、森友事件が起きた時、財務省の次官をやっていた責任者

 

 内閣官房が公表している「国家公務員管理職の再就職状況」によると、天下り人数は...

 

  • 2012年度(民主党政権時代):1349人
  • 2016年度(安倍政権時代):1775人(3割増)

 

 これまで、3つの政府系金融機関で政権発足後1年以内でトップの天下りが復活となった

 

【2017/12/25 日刊ゲンダイ】外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型

  • 外務省OBにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官(64)を充てる人事が固まった。来年1月にも閣議決定する見通し
  • 杉山氏は、東大出身者が当たり前の外務次官の中で、戦後初の私大(早大法学部中退)出身次官となった人物
  • 省内では「太い指輪と香水」がトレードマークで、週刊誌に「機密費流用」疑惑を報じられたことがあり、次官抜擢時も「ありえない人事」と言われた

 

→「安倍陣営 vs 官僚」のバトルが続いているな

 

【2017/12/27 日本経済新聞】アパート建設熱、冷める 貸家着工6カ月連続減

  • 国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
  • 11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸
  • 5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
  • 貸家減で全体の新設住宅着工戸数も5カ月連続のマイナス

 

  • 相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設
  • 「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」
  • 「相続税対策のアパート需要が減り始め、資材価格も上昇した」

 

  • 金融庁の監督強化で地銀が貸し出しを抑え、「不動産業者が融資案件を持ち込む先が、銀行から信用金庫に広がっている」

 

  • レオパレス21の4~9月期の受注高は前期比14.5%減の378億円。同社幹部は「受注環境は厳しい」と話す。
  • 地方の受注を絞ると、大幅な受注減に見舞われた

 

[ポイント]

  • 相続税対策のアパート需要が減少
  • 金融庁の監督強化で地銀がアパート融資を抑えている
  • アパート建設用の資材価格も上昇している

 

【2017/12/28 日本経済新聞】三菱マテ「シェアを優先」 子会社社長ら報酬返上 品質不正中間報告

  • 三菱電線は航空機などに使われ、油や水の漏れなどを防ぐ「シール材」で検査データを改ざん。1990年代には検査の一部未実施などの不正があったと指摘した。これまでの調査で「前社長は改ざんを認識していた」ことも分かっている。
  • 報告内容のなかで「非常に深刻な内容を含んでいる」として最終的な結論を留保した。

 

【2017/12/28 三菱マテリアル】当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について ③

 

[品質データ改ざん製品に関する安全性確認進捗状況]

 

  • A. お客様にて安全性確認を完了いただいたもの。
  • B. お客様にて、 当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めていただいているもの。
  • C. 当該子会社が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断し、お客様にお伝えしているもの。
  • D. 不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの。

 

 A→Dに下るにつれ、進捗状況が悪くなる

 

三菱電線工業
製品 お客様数 A B C D
シール材 218 社 0 社 8 社 4 社 174 社
メクセル 5 社 0 社 3 社 2 社 0 社

 

 →シール財が「D」ばっかり!深刻そうだな。

 

三菱伸銅
製品 お客様数 A B C D
黄銅条・銅条製品 30 社 7 社 20 社 0 社 3 社

 

 上の報道と進捗状況からわかることは、三菱電線工業のシール財の品質データ改ざんが非常に深刻である可能性があること。原発に使用された三菱マテリアル製の部品も三菱電線工業製だという報道も出ているし、三菱電線工業にフォーカスするとよさそう。

 

【2017/12/28 日本経済新聞】金利水準「調整の要否検討も」 12月日銀会合

 

実際のソースはこちら
【2017/12/28 日銀】金融政策決定会合における主な意見(2017 年 12 月 20、21 日開催分)

 

[金融政策運営に関する意見]

 

[緩和政策の維持、拡大を主張]

  • 強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当である。
  • 現在の金融政策を継続するべきである。
  • 金融政策は現状維持が妥当である。
  • 腰を据えて、きわめて緩和的な金融環境を維持すべく、金融政策を運営していくことが必要
  • 強力な金融緩和を息長く続けることが重要である。
  • 韓国の状況と比べても、日本の金融政策の転換は時期尚早である。
  • 10 年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当である。
  • 現在の金融緩和政策は、企業の新陳代謝や規制改革によって労働生産性が高まる過程で増大する失業を吸収しうる経済環境を整えることで、労働生産性引き上げにも貢献する。

 

[緩和政策に慎重な意見]

  • 今後、2%に向けて物価が上昇し、経済の中長期的な成長力が高まるもとでは、金融緩和政策の効果は強まることになる。そうした環境変化や政策の副作用も考慮しながら政策運営にあたることが必要である。
  • 先行き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合には、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、その持続性を強化する観点も含め、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか。

 

[よくわからない]

  • ETFをはじめ各種リスク資産の買入れについては、あらゆる角度から検討すべきである。

 

→相変わらず緩和政策の維持、拡大を支持する意見の多さが目立つ。国債流通量が枯渇して国債買い入れが深刻化するまで見てみぬフリということだね。日銀政策決定会合メンバーは思考停止もしくは特攻を主張する人物ばかり。

 

【2017/12/28 日本経済新聞】11月の鉱工業生産、半導体関連が全体を押し上げ

  • 半導体関連が全体を押し上げる構図が鮮明
  • メモリーなどを含む電子部品・デバイス工業は前月比4.3%上昇の109.7と3カ月ぶりにプラスに転じた
  • 半導体製造装置など汎用・生産用・業務用機械工業も3.1%上昇
  • 電子部品・デバイス工業は、台湾や欧州向けが伸びた半導体メモリーがけん引
  • スマートフォン(スマホ)やタブレット端末の需要次第

 

【2017/12/27 日本経済新聞】「Jコイン」決済手数料、カードより安く 18年発行へ

  • みずほフィナンシャルグループ(FG)はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。来年3月までに実証実験を始める
  • スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組み
  • みずほFGの佐藤康博社長「大事なのはアリペイと接続できること」
  • クレジットカードの場合、利用者が支払った金額の数%を飲食店など加盟店が負担している。Jコインの場合はこの手数料を低くする
  • 現金取り扱いのコストは金融界で2兆円との試算がある
  • 佐藤氏は人工知能(AI)を使った融資審査について、中小企業向けで18年に導入すると明らかにした

 

【2017/12/26 日本経済新聞】仮想通貨、乱高下に翻弄 保有は日本で100万人

  • 日本で仮想通貨を保有する人は100万人に達したもよう
  • 4月の日本での改正資金決済法の施行により、世界に先駆けて仮想通貨を「支払い手段」として認定
  • 今のところビットコイン市場は99%が投機マネーとされる
  • 「決済通貨としての利用価値を期待して、ビットコインに投資する個人はほとんどいない」(国内取引所)
  • ビットコインの分裂騒動は、投機的な流れに拍車をかけ続けた。8月に投資家はビットコインと同数量の新通貨を付与されて利益を得た。その後、複数の分裂計画が相次ぐと投機マネーがさらに流れ込む状況になり、日本の12月17日には最高値をつけた。

 

【2017/12/27 ロイター】テスラ「モデル3」納入台数、キーバンクが予想引き下げ

  • テスラ・モーターズ(TSLA.O)のセダン「モデル3」について、キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリストらは27日、第4・四半期の納入台数予想を1万5000台から約5000台に大幅下方修正

 

→この状況でFedが利上げしてくる。債務だらけのテスラにとってはツライな。

 

【2017/12/27 JPOST】RUSSIA, IRAN SEEK TO CIRCUMVENT US SANCTIONS WITH INTEGRATED BANKING SYSTEMS

  • ロシアとイランは互いの銀行カードシステムを統合して、米国経済制裁を迂回する金融システムの構築・運用を目指している
  • 導入されると、相互にクレジットカード、デビットカード、ATMが利用可能になるという
  • イランとロシアの金融当局高官との間の最終合意が間近だという

 

→着実に金融システムの多極化が進行中。

 

【2017/12/26 Reuters】Russia establishing permanent presence at its Syrian bases: RIA

  • ロシア防衛相はシリアに海軍・空軍永久基地の建設を開始したと発表
  • 今年1月18日に署名した協定が裏づけとなっている。この協定の有効期限は49年で、有効期限延長に関する条項も含まれている
  • シリアのタルトゥースにある海軍基地を拡張し、ロシア艦船がシリア海域やシリア港湾へアクセスできるようにする
  • 11の艦船が停泊できるようになるという。原子力船も含まれる
  • タルトゥースの基地はロシアにとって唯一、地中海沿岸にある海軍基地

 

【2017/12/24 ロイター】イスラエル中銀、デジタル通貨の導入を検討=関係筋

 

 イスラエル銀行(中央銀行)の関係者が24日明らかにした

 

  • 同行はデジタル通貨の導入を検討している
  • より処理速度の速い決済制度を構築
  • 流通する現金の量を減らす手段として活用
  • まだ導入は決まっていない
  • 政府は、中銀がゴーサインを出せば、法制化を進めたり、2019年予算や総合的な経済政策に導入を盛り込む用意が整っている
  • イスラエル中銀が導入するデジタル通貨は中央で管理され、マネーロンダリング(資金洗浄)防止規則の適用も受ける
  • イスラエルは闇経済が国内総生産(GDP)の22%程度に達すると推計されている

 

【2017/12/28 日本経済新聞】FRB副議長候補2人と政権が面談 米報道

 

 面談したのは次の2名

  • リチャード・クラリダ氏
  • ローレンス・リンゼー氏

 

 あとはモハメド・エラリアン氏も依然としてFed副議長候補とのこと。

 

 クラリダ氏はPIMCOの取締役。エラリアン氏は前PIMCOのCEOで、現在はPIMCOの親会社の主席経済アドバイザーを務める。PIMCO好きだな...

 

【2017/12/27 Zero Hedge】In An Unexpected Outcome, Trump Tax Reform Blew Up The Treasury Market
 ドイツ銀行による、ドル調達コストに関する話。今後の金融市場の動きにも大きく関わってくる話。

 

 日本の保険会社、銀行が支払うドル調達コストは次の3要素で決まる

 

(1) the difference in US and Japanese risk-free rates (OIS)
(2) the difference in US and Japanese interbank risk premiums (Libor-OIS)
(3) basis swaps, which illustrate the imbalance in currency-hedged US and Japanese investments

 

 現在は(1)-(3)はすべてプラス圏で推移している。その原因
(1) Fedの利上げ
(2) 米国内の米ドル調達条件の引き締め
(3) 海外の米ドル調達条件の引き締め

 

Figure1
 ドル調達コスト。日本の金融機関は為替ヘッジするために、調達した米ドルの2.25%超の手数料を支払っているとか、とんでもない手数料の高さだな。

 

 下図から明らかなように、(1)と(3)が日本の金融機関のドル調達コスト増加の主な要因。特に2017年に入ってから(1)の効果がとても大きくなっている。

 

 →つまり、最近のドル調達コスト上昇要因は、Fedの利上げと海外ドルの需給引き締め化が大きいということ

 

USDJPYドル調達コスト

 

 ここ最近になって、日本も欧州もドル調達コストが急増している。これはトランプ税制改革の通過に原因だという。トランプ税制改革がどのようにドル調達コストをさらに上昇させると見られているのか

 

[法人税減税]

  • 法人税減税-->Fedの利上げペースの加速-->ドル預金から政府MMFへの資金移動
  • 利払い控除額の削減-->企業が債務返済-->ドル預金の減少

 

 →いずれにせよ、ドル創出の源であるドル預金が減少する懸念があるということ

 

[レパトリ減税]

  • オフショアドルの貸し出し条件引き締め

 

 為替ヘッジコストについて

  • 為替ヘッジには3ヶ月物FXスワップを利用することが多い
  • 現在、米国10年債利回り<USDJPYヘッジコスト
  • 現在、米国30年債利回り<EURUSDヘッジコストとなっている。つまり米国30年債に為替ヘッジつきで投資しようとするとマイナスリターンとなってしまう

 

 下図の赤線が、日本および欧州金融機関が為替ヘッジ付きで米国債に投資した場合のネットのリターン。上が日本、下が欧州。赤線がゼロを下回っていることは、マイナスのリターンという意味。

 

為替ヘッジつき米国債投資のネットリターン

 

[今後日本の金融機関が待ち受けること]

 

 為替ヘッジをロールオーバーする場合、(利回りを確保するために)次のいずれかを選択せざるを得ないという

 

1. 米国債の売却
2. 米国債を為替ヘッジなしで保有する

 

 1を選択する場合、日本の金融機関はMBSや中・低格付け社債、欧州その他の国債、日本国債に投資する必要がある

 

 2の選択は、金融機関が日本円の減価見通しを持っていないかぎり、大量の米国債に対して選択するのは難しい

 

[感想]
 現在、日欧の金融機関は非常に厳しい状況に置かれているな。リスクの高い債券に投資するか、為替リスクをとるかの二択に迫られているようだ。ただ為替リスクをとるのは難しいとのこと

 

 米国債には投資したくても投資できない状況だから、Fedのバランスシート縮小と合わせて、米国債利回りは上昇する可能性もある。長期国債利回りが上がると大変だな。

 

 ただ日欧の金融機関もいつまでリスクの高い債券を保有し続けられるのだろうか...という話。ハイイールド債の利回り上昇が今後の金融市場環境を大きく激変させるという意味で、ものすごく重要そうだ。

 

【2017/12/28 Zero Hedge】New Trump Executive Order Targets Clinton-Linked Individuals, Lobbyists And Perhaps Uranium One

 

  • トランプ政権は21日に大統領令を署名した
  • 汚職に関与した海外の個人または法人が米国に所有する資産を凍結できるとする内容
  • 汚職に関与というのは、政府職員や海外企業の幹部ら(現職か否かを問わない)と「重大な人権侵害」を行っているとみられる個人・法人が対象
  • 汚職の例として、米国家資産の横領、個人の利益を目的とした私用資産の収用
  • 政府の契約または天然資源の採取に関する汚職
  • 汚職や人権侵害に関与しているまたは資金援助している米国人はすべて資産凍結の対象となる

 

 →ゼロヘッジは上の大統領令の中身から、クリントン一家を対象にしたものか?との意見を述べている。クリントン一家のウラン取引に関するロシア疑惑があるしね。

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