[2017/12/16]ニュースメモ：米国税制改革法案の最終案など

2017/12/16

【2017/12/16 ブルームバーグ】米税制改革法案を公表、共和党が最終合意－下院は19日採決を計画

税制改革法案の最終案

[法人税]
35％→21％に引き下げ(2018年から)

[所得税]
税率区分の変更(数は7つのまま)

新： 10％、12％、22％、24％、32％、35％、37％
現行：10％、15％、25％、28％、33％、35％、39.6％

最高税率区分

独身者:所得50万ドル(現行は41万8401ドル)以上
夫婦合算申告:60万ドル(現行は47万701ドル)以上

[法人代替ミニマム税(AMT)]
撤廃

[個人ＡＭＴ]

{独身者}

控除:7万300ドルに引き上げ
控除が段階的に減り始める所得額:50万ドルに引き上げ

{夫婦合算}

控除:10万9400ドルに引き上げ
控除が段階的に減り始める所得額:100万ドルに引き上げ

[企業の設備投資]

購入した一部機器のコストを即時償却できる(2017年9月27日以降に購入したもの)
即時償却可能なコストの割合が徐々に減る(2023年1月1日以降に購入したものから)

[企業の海外利益(レパトリ減税)]
【1215_2017】米企業は「悲鳴」、レパトリ税率が予想上回る－共和党税制改革案

米企業が海外に滞留させている利益のうち次の割合で課税

現金および現金同等物:15.5％
工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産:8%

[パススルー事業体の税優遇措置]

税控除を20％
夫婦に対しては31万5000ドルから課される
独身者に対してはその半額から課される

[医療保険制度改革法(オバマケア)が定める個人の保険加入義務]
廃止

[住宅ローン利子控除]

最初ないし2番目の住宅の新規購入で、住宅ローン利子の控除が適用されるローン総額の上限:75万ドル(2018年初から)
現行は100万ドル

【2017/12/16 Bloomberg】A Look at the Corporate Winners and Losers in Final Tax Measure

税制改革法案が各業界に与える影響(あくまで可能性)
+:メリット
-:デメリット

Autos
メーカー
+:法人税減税、レパトリ減税
ディーラー
+:法人税減税

Asset Managers
+:法人税減税、投資先企業が法人税減税で株主還元を増やすことで投資リターンアップ、富裕層減税で運用資金が増える可能性

Banks
+:米企業が減税で借入意欲アップ、米企業のM&A加速で手数料収入アップ、富裕層減税で運用資金が増える可能性
-:利払い控除減額、利払い控除減額で企業の借入意欲低下(特に不動産、商業向けローンに依存している銀行。個人向けローンは元々利払い税額控除を受けられなかったため、関係なし)

Consumer Products/Retail
+:法人税減税、減税効果による消費意欲の改善(例えば基礎控除額の倍増などにより)、レパトリ減税

Energy
全般
+:法人代替ミニマム税(AMT)の廃止(倒産確率低下につながるとのこと)

原油・ガス企業
+:法人税減税(実効法人税率が37%と2番目に大きな業界だった)

原油採掘企業、リグ提供企業
利益に乏しいのであまり恩恵はないとみられている

再生可能エネルギー企業
不利な内容は結局法案に盛り込まれなかった

石炭企業
多くが赤字経営なので恩恵薄

Hospitals and Insurers
+:法人税減税
-:オバマケアの下での個人の医療保険加入義務の廃止(議会予算局の試算によれば、保険加入義務が廃止されれば10年間で米国民1300万人が無保険になる見込み)→保険購入者の減少や、無保険者増加により病院の未払い金が増える可能性

Industrials
機械
+:法人税減税、設備投資コスト即時償却

農業用器具
利益が少ないので恩恵は少ないとみられる

コングロマリット
+:法人税減税(資産売却がしやすくなり、事業再編を後押し)

航空機製造業
+:設備投資コスト即時償却(機体の更新の必要に迫られているため)

Pharmaceuticals
製薬企業
+:レパトリ減税(最も恩恵を受けるセクターの一つ)

バイオ製薬企業
-:希少疾病用医薬品の試作品製造費用に掛かる控除割合が50%→25%に低下

Private Equity
+:法人税減税→買収しやすく
-:利払い控除額削減→資金繰りが苦しくなる

Real Estate
-:住宅ローン利子控除上限額削減(100万ドル→75万ドル)

Technology
+:レパトリ減税(米テクノロジー企業は海外に3.1兆ドルを留保)

Telecom Companies
+:設備投資費用の即時償却

【2017/12/15 Zero Hedge】Alibaba Launches Giant Car Vending Machines In China

アリババが自動車の試乗サービスを始めた。サービス内容が画期的。

1. Mobile Taobaoを使い、実際に走っている車から試乗したい車種をスキャン
2. Mobile Taobaoを使い自分の顔写真を顔認証用に撮影し、基本情報を入力し試乗予約
3. 試乗日当日、アリババが運営するTモールの自動車自動販売機に行き、顔認証
4. 自動販売機から予約した車種が降りてくるので、試乗できる
5. 同じ車種の試乗期間は3日間。アリババメンバーであれば毎月5日間まで試乗できる

【2017/12/16 毎日新聞】＜リニア不正＞ＪＲ東海社員　上限価格漏えい認める

リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件
ＪＲ東海（名古屋市）の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組（東京都港区）側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった

上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。
同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。
この過程で、ＪＲ東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約９０億円を提示した大林組が受注にこぎつけた
競合した鹿島（東京都港区）の提示額は約１００億円だった。

ＪＲ東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら（工事費を）安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。
鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って（抑えて）も１００億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もＪＲ東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

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