[2017/12/16]ニュースメモ:米国税制改革法案の最終案など


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[2017/12/16]ニュースメモ:米国税制改革法案の最終案など

2017/12/16

 

【2017/12/16 ブルームバーグ】米税制改革法案を公表、共和党が最終合意-下院は19日採決を計画

 

税制改革法案の最終案

 

[法人税]
35%→21%に引き下げ(2018年から)

 

[所得税]
税率区分の変更(数は7つのまま)

 

  • 新: 10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%
  • 現行:10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%

 

最高税率区分

  • 独身者:所得50万ドル(現行は41万8401ドル)以上
  • 夫婦合算申告:60万ドル(現行は47万701ドル)以上

 

[法人代替ミニマム税(AMT)]
撤廃

 

[個人AMT]

 

{独身者}

  • 控除:7万300ドルに引き上げ
  • 控除が段階的に減り始める所得額:50万ドルに引き上げ

 

{夫婦合算}

  • 控除:10万9400ドルに引き上げ
  • 控除が段階的に減り始める所得額:100万ドルに引き上げ

 

[企業の設備投資]

  • 購入した一部機器のコストを即時償却できる(2017年9月27日以降に購入したもの)
  • 即時償却可能なコストの割合が徐々に減る(2023年1月1日以降に購入したものから)

 

[企業の海外利益(レパトリ減税)]
【1215_2017】米企業は「悲鳴」、レパトリ税率が予想上回る-共和党税制改革案

 

米企業が海外に滞留させている利益のうち次の割合で課税

  • 現金および現金同等物:15.5%
  • 工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産:8%

 

[パススルー事業体の税優遇措置]

  • 税控除を20%
  • 夫婦に対しては31万5000ドルから課される
  • 独身者に対してはその半額から課される

 

[医療保険制度改革法(オバマケア)が定める個人の保険加入義務]
廃止

 

[住宅ローン利子控除]

  • 最初ないし2番目の住宅の新規購入で、住宅ローン利子の控除が適用されるローン総額の上限:75万ドル(2018年初から)
  • 現行は100万ドル

 

【2017/12/16 Bloomberg】A Look at the Corporate Winners and Losers in Final Tax Measure

 

税制改革法案が各業界に与える影響(あくまで可能性)
+:メリット
-:デメリット

 

Autos
メーカー
+:法人税減税、レパトリ減税
ディーラー
+:法人税減税

 

Asset Managers
+:法人税減税、投資先企業が法人税減税で株主還元を増やすことで投資リターンアップ、富裕層減税で運用資金が増える可能性

 

Banks
+:米企業が減税で借入意欲アップ、米企業のM&A加速で手数料収入アップ、富裕層減税で運用資金が増える可能性
-:利払い控除減額、利払い控除減額で企業の借入意欲低下(特に不動産、商業向けローンに依存している銀行。個人向けローンは元々利払い税額控除を受けられなかったため、関係なし)

 

Consumer Products/Retail
+:法人税減税、減税効果による消費意欲の改善(例えば基礎控除額の倍増などにより)、レパトリ減税

 

Energy
全般
+:法人代替ミニマム税(AMT)の廃止(倒産確率低下につながるとのこと)

 

原油・ガス企業
+:法人税減税(実効法人税率が37%と2番目に大きな業界だった)

 

原油採掘企業、リグ提供企業
利益に乏しいのであまり恩恵はないとみられている

 

再生可能エネルギー企業
不利な内容は結局法案に盛り込まれなかった

 

石炭企業
多くが赤字経営なので恩恵薄

 

Hospitals and Insurers
+:法人税減税
-:オバマケアの下での個人の医療保険加入義務の廃止(議会予算局の試算によれば、保険加入義務が廃止されれば10年間で米国民1300万人が無保険になる見込み)→保険購入者の減少や、無保険者増加により病院の未払い金が増える可能性

 

Industrials
機械
+:法人税減税、設備投資コスト即時償却

 

農業用器具
利益が少ないので恩恵は少ないとみられる

 

コングロマリット
+:法人税減税(資産売却がしやすくなり、事業再編を後押し)

 

航空機製造業
+:設備投資コスト即時償却(機体の更新の必要に迫られているため)

 

Pharmaceuticals
製薬企業
+:レパトリ減税(最も恩恵を受けるセクターの一つ)

 

バイオ製薬企業
-:希少疾病用医薬品の試作品製造費用に掛かる控除割合が50%→25%に低下

 

Private Equity
+:法人税減税→買収しやすく
-:利払い控除額削減→資金繰りが苦しくなる

 

Real Estate
-:住宅ローン利子控除上限額削減(100万ドル→75万ドル)

 

Technology
+:レパトリ減税(米テクノロジー企業は海外に3.1兆ドルを留保)

 

Telecom Companies
+:設備投資費用の即時償却

 

【2017/12/15 Zero Hedge】Alibaba Launches Giant Car Vending Machines In China

 

アリババが自動車の試乗サービスを始めた。サービス内容が画期的。

 

1. Mobile Taobaoを使い、実際に走っている車から試乗したい車種をスキャン
2. Mobile Taobaoを使い自分の顔写真を顔認証用に撮影し、基本情報を入力し試乗予約
3. 試乗日当日、アリババが運営するTモールの自動車自動販売機に行き、顔認証
4. 自動販売機から予約した車種が降りてくるので、試乗できる
5. 同じ車種の試乗期間は3日間。アリババメンバーであれば毎月5日間まで試乗できる

 

【2017/12/16 毎日新聞】<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める

 

  • リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件
  • JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった

 

  • 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。
  • 同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。
  • この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけた
  • 競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 

  • JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。
  • 鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 

ポイント

  • JR東海の社員--(上限価格漏洩)-->大林組 これは事実のようだ
  • JR東海の幹部は否定

 

→何故大林組なのか?どういった人的ネットワークが関与しているのか?

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