高市早苗氏が自民党の総裁に決まってから、円安と長期金利の上昇が止まりません。
10月4日に高市総裁が誕生したときの為替は1ドル147.44ドルでしたが、現在は157円台ドルにまで急速に円安が進んでいます。
長期金利も上昇が止まらず、40年債利回りは3.7%台と、40年国債が2007年11月に発行を開始してから最高の水準にあります。
トランプ政権が誕生してから、世界的に財政の持続可能性が投資家にとって最重要トピックの一つとなっています。
かねてから高市氏は積極財政を謳っていましたから、総理に就任したことで日本の財政が大幅に悪化することへの懸念から、円安と金利上昇が進むのは少しでも市場に携わっている人であれば予想通りの展開です。
日本円は中長期的には実需で動きます。現在、日本円の実需は次のように流出圧力ばかり強まっています。
・日本企業は海外で稼いだキャッシュフローを日本に還流しないため、キャッシュフローで見た経常収支は公表されるものよりも遥かに小さくなっています。原油価格次第で簡単に経常赤字に転落します。
・トランプ関税により日本が輸出で稼ぐことはますます難しくなっています。
・デジタル関連の経常赤字は拡大の一途を辿り、収まる気配はありません。
・日本の個人投資家が新NISAを利用して米国株やオルカンを積立購入することで、経常的にお金が日本から海外に流出しています。
観光収入は日本にとって貴重な外貨獲得手段になっていますが、高市総理は早速やらかしてくれました。
台湾有事が存立危機事態になり得ると国会答弁したことで、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけました。
年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割はすでにキャンセルとなり、中国から日本への航空便は大幅に削減されようとしています。
日本の観光収入は中国人の旺盛な買いによって支えられてきました。中国人は訪日外国人旅行消費額の20%ほどを占めます。香港やマカオを含めると30%を超えます。
彼らが訪日しなくなることで観光収入が急減すれば、日本が十分に外貨を獲得できなくなります。
ここに先日書いたような「石油危機」がもし訪れれば、日本円はジ・エンドです。
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私共はあなたを脅したいのではありません。
これらはすべて、日本政府やIEAの出している公式の報告書や統計など、信頼に足る情報源、事実に基づいて書いています。
2013年に日銀が量的金融緩和を始めてから、私共は日本円の価値が大幅に低減する未来を危惧し、ゴールドなどの実物資産や外貨建て資産を有料メルマガを通じて多数紹介してきました。
日本円の価値毀損から守るには、実物資産や外貨資産を予め保有しておく以外に道はないからです。事が起こってから動き始めても後の祭りです。
自分自身の将来を真剣に案じ、早めに行動に移して欲しいと心から思います。
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