上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となる。
[2025/01/13 東京商工リサーチ]2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超 募集社数57社、募集人数は前年の3倍に急増
2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で、前年から39.0％増加した。募集人員は1万9人(同3,161人）と3倍に急増、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えた。相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。
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また、国内人数未定のため募集人数の統計に含まないが、年末に日産自動車がグローバルで9,000人の募集を発表をした。
大手企業の実情は、マスコミが垂れ流す賃上げ報道から受ける印象とは大きく異なるようです。
昨年の大手企業の賃上げ率は5.58%と33年ぶりの高水準でしたが、これは政府からの度重なる賃上げ圧力によるものです。
決して企業の業績が好転したからでも、従業員のことを想ったからでもありません。
昨年に発表された早期・希望退職の総人数の半分以上（日産除く）は製造業ですが、製造業では2023年以来今日まで残業時間が減り続けてきました。
賃上げ分を残業代のカットで人件費を相殺してきたのが製造業の実態です。
昨年に1500人の早期・希望退職を募集した資生堂は今年度の営業利益が昨年から80%以上減る見通し、2400人を募集したコニカミノルタは赤字転落見通しとなっています。日産は言わずもがなです。
こうした体たらくの状況に海外のアクティビストたちは黙ってはいません。金融庁からもROEを高めろ、PBR1倍割れを是正しろと圧力を掛けられています。
日本の大半の経営者は90年代の終わりから現在にかけて、従業員をどんどん非正規にして人件費を縮小することしか収益性を高める術を知りません。
構造改革の名のもとに、不採算部門を縮小・廃止し、人員削減をして浮いたお金で増配・自社株買いをすることが、政府と海外投資家が企業に求める賃上げと収益性・株主価値向上のパズルを解く最も簡単な組み合わせなのです。
就業者数は過去最多と言われますが、増加のほとんどは女性と定年後に再雇用された60歳以上の高齢者で、賃金の低い層ばかりです。
政府と海外投資家の要求が続く限り、大手企業による高賃金労働者の人員削減はこれからも続くでしょう。他方で中小企業は厳しい経営が続いています。
「賃上げ」は「給与収入が増えること、働き続けられること」を意味するわけではないのです。そこを誤解するとあなたの人生設計は大きく狂うことになります。