ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5％増えて42か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスとなりました。
実質賃金は今年に入り、一度もプラスになった月がない。
日本のインフレは構造的だ。現在はコメ価格が倍になったことの影響でインフレ率が上がっているが、本質はそこではない。
いま日本のインフレ率は3%台だが、毎月恒例となってしまった食品や日用品の値上げ率は10%とか20%、それ以上といった水準が一般的だ。
このことから推察されるように、ここ数年にわたり大企業はインフレに乗じてインフレ率を大きく上回る値上げしているのだ。
日本のインフレは単に一次産品や円安による輸入インフレだけで起きているのではない。
むしろ企業によるとんでもない値上げがインフレの主要因になっているのである。
政府が賃上げスローガンを出し、物価高を正当化する空気を醸成することで、消費者が値上げに反発しないよう懐柔（洗脳）して、大企業が好き勝手便乗値上げしているのが実態だ。
さらに日銀は実質金利が2.8%もマイナスであるにも関わらず、一向に利上げをしようとしない。円安やインフレを食い止めることを放棄しているのも同然だ。
そう、いまの日本のインフレは政官財が結託して人工的に作り上げたものなのだ。
直截的に言えば「陰謀」そのものだ。
大企業は過度な値上げをしているだけではない。下請け企業からは物価高をきちんと反映しない安い価格で原材料や中間財を購入し続けている。
大企業は全企業集の99.7%を占める中小企業および消費者から搾取してぼろ儲けしているのだ。
賃上げを出来るのはこうしたインフレ特需を被る大企業だけ。大企業に勤める従業員は全体の3割しかない。
残りの7割が勤める中小企業はインフレと大企業による搾取で塗炭の苦しみを味わっている。当然賃上げをする余裕などない。
日本の経済は中小企業が支えている。その功労者にこんな酷い仕打ちをこれからも続けていけば、日本の実質賃金は今後も下がり続けるしかない。
我々のようにインフレに負けない長期の資産形成をしていれば、実質で資産や配当を複利で増やしていけるから問題ない。
しかし未だに資産形成をしていない人や間違ったやり方で資産形成している人は、福利でどんどん貧しくなっていくしかない。
先の参院選で国民民主党と参政党が躍進したが、いずれも改憲勢力だ。
特に参政党はいまの日本国憲法を事実上廃止し、旧大日本帝国憲法のような憲法を復活させようとしている。基本的人権を認めず、国家主権で、いつでも戦争できる時代に日本を巻き戻そうとしている。
植草一秀の『知られざる真実』 参政党に関する注意喚起
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-790947.html
徴兵制が復活すれば真っ先に戦地に赴くことになるのは貧乏人だ。
主に20～50代、就職氷河期世代といった、相対的に不遇の世代が参政党に投票したわけだが、そんなに死にたいのかと唖然としてしまう。
インフレに負けない資産形成を怠ることは、誇張なく命に関わる問題であることを念のため言っておく。
まだ大丈夫だと思っても、知らぬ間に資産がすっからかんであることにある時突然気が付く。これがインフレの怖いところだ。
気が付いたら資産がなくなり、徴兵の道を歩むしか生きる道がない…そんな未来だけは絶対に避けて欲しい。
幸運を祈る。