金融市場新時代で勝者になれる配当成長株

今回、アボマガ・エッセンシャルでは代替資産に関連するある銘柄を紹介しています。

新聞などを読んでいて、数年前から代替資産投資(オルタナティブ投資)という言葉をよく目にするようになりました。何故代替資産投資が着目されているのか、知っていますか?

低金利・低インフレ時代の終焉と代替資産投資スーパーサイクルの始まり

私は今年最初の配信記事で、「40年続いた低金利時代が終了し、金融市場に地殻変動が起こり始めた」と書きました。

昨年にFedをはじめ世界の中央銀行が相次いで利上げを開始・実施し、40年間続いた低金利時代が終了し、伝統的資産である株式と債券の価格がどちらも大きく下落しました。

これは市場に大きな出来事をもたらしました。「米国株:米国債券=6:4」の株式60/債券40ポートフォリオが昨年に歴史的なマイナスパフォーマンスを記録したのです。

[アボマガ No.241](2023/01/16配信)より引用:

1970年代の後半あたりから、最もリターンとリスクのバランスの取れたポートフォリオとして「米国株:米国債券=6:4」の株式60/債券40ポートフォリオが啓蒙され、もてはやされてきました。

株式60/債券40ポートフォリオはすべて株式のものと比較して、長期的なリターンは大きく劣りますが、ボラティリティが小さくなり、不況期でも資産価値が下がりにくく、パフォーマンスが安定しやすい点が評価されてきました。

1970年代から退職後を見据えた資産形成に取り組んできたベビーブーマーたちやその後の世代の多くは、60/40ポートフォリオの「安全神話」を信じて資産形成に勤しんできました。

しかしこの株式60/債券40ポートフォリオのリターンは、昨年になんと30%を超えるマイナスを記録しました。少なくとも1927年以降で最悪となりました。

過去に60/40ポートフォリオが10%を超えるマイナスリターンとなった年は1930-31年、37年、41年、73年、74年しかありません。いずれの年も以下のように経済・金融・軍事に関係する大きな出来事が起こった年です。

・1930-31年:世界恐慌と欧州金融危機が起こり、金本位制の崩壊が急速に進んだ

・1937年:米国で大恐慌以来の景気後退に見舞われた

・1941年:米国が第二次世界大戦(太平洋戦争)に参戦した

・1973-74年:原油をはじめとする商品価格高騰でンフレ率が3%台から12%超にまで急上昇し、同じ程度にFedが政策金利を引き上げた

そして上述の通り、昨年は各国が急速な金融引き締めを行う「金融地殻変動」が起こった年でした。ウクライナ侵攻も起こりました。

60/40ポートフォリオはその「安全神話」とは裏腹に、どうも想定外の悪い出来事に弱い特徴があるようです(原発に似てますね)。

株式60/債券40ポートフォリオがリスク・リターンの観点で優れているとする前提条件は2つあります。

・株式と債券は価格が反対方向に動く傾向のある逆相関の関係にあること

・株式・債券ともに長期的に価格が伸び続けること

1980年代からの40年間のように米国の政策金利は20%も低下しました。こうしたなかで、株式・債券とも長期的に価格は伸び続け、「高リスク高リターンの株式」と「低リスク低リターンの債券」という棲み分けも進み、特に金融危機時に債券にお金が流れていきました。

しかし過去40年間のように20%も金利が下がることは今後あり得ません。株式も債券も、金利が上昇すれば利回りは上昇し、どちらも価格は下がらざるを得ません。

60/40ポートフォリオは、世界の中央銀行が利下げを続けてきたからこそ有効性を維持できたものだと考えています。

前回の記事に書いた通り、高インフレが長期化するリスクは高く、Fedの金融引き締めが2024年以降も続くことは現実的です。

あと何年か経つと、昨年は60/40ポートフォリオの終わりの始まりにあたる年であったと振り返られるようになるかもしれません。

(引用終わり)

年金基金や保険といった機関投資家と個人投資家は、皆そろって株式と債券を中心に投資し、しかも「株式60/債券40」のようなバランス型ポートフォリオで運用してきました。株式と債券が逆相関のためリスクとリターンのバランスに優れると信じてきたためです。

下図は個人投資家も多く投資する、世界の投資信託(オープンエンド型投信)の資産タイプごとの運用割合を示したものです。

バランス型は株式と債券で構成され、MMFは満期の短い債券のようなものですから、実質的に運用資産の9割は株式と債券と言えます。

年金基金はミューチュアルファンドと比べると代替資産への投資が進んでいますが、それでも各国の運用資産の6~9割は株式と債券で構成されています。

インフレとその抑制のための利上げにより、私は株式・債券市場は長期的に低迷すると考えています。この時最も被害が大きいのは退職者と年金基金です。

個人資産の大半を株式・債券と預金として持つ退職者は、金利上昇で市場価格が下がっていく中、インフレで購買力が失われます。このダブルパンチで、生活資金捻出のための資産売却で資産はみるみる減っていきます。

年金基金にとって株式・債券価格下落は運用利回り上昇につながりますが、2020年代に入り米国ではベビーブーマーが本格的に年金生活に入りますから、価格下落が長期化すると資産取り崩しと併せて運用資産が急速に減っていきます。

これから高齢化が本格化していくなかで、退職者と年金基金にとって最悪のタイミングで起こったのがいまのインフレであり、金融引き締めです。

年金基金については、10年前からすでに株式・債券による運用で予定利率を上回る運用利回りをあげることは年々難しくなっていました。

リーマンショックを契機とした中央銀行のゼロ金利・量的緩和政策で株式・債券に大量のマネーが流入し、利回りが大きく低下したためです。

この間、株式・債券よりもっと利回りの高い資産への運用先の移行は大して進んできませんでした。リスクをとった年金基金もありますが、年金基金は素人が運用するケースも多く、低金利で収益を増やせ金利上昇で損失が出るデリバティブ契約を結んでいた英国の年金基金は、昨秋に金利上昇で破綻寸前に陥りました。

現在ですら投資適格債券利回りは5%台半ばしかなく、6%弱~7%強の予定利率を下回っている状況です。

世界的に年金基金は崖っぷちの状況に置かれています。年金負債は年々拡大しており、今後世界的に年金基金の破綻が現実味を帯びるようになります。

年金基金ほどではありませんが、保険会社も長年の債券利回り低下に苦しみ、保険料の値上げで予定利率を引き下げることでなんとかこれを上回る運用リターンを確保してきたに過ぎません。

個人や年金基金にとって、インフレが長期化しそうであれば、利回りが高く、しかもインフレに強い資産に投資していかなければなりません。

保険会社は保険契約者に低金利による負担を転嫁したに過ぎません。安い保険料で優れたサービスを提供し競争力を高めるために、やはりもっと利回りを高めるよう運用方法を見直す必要があります。

そのための運用先として筆頭にあがるのが代替資産です。代替資産は主に不動産、インフラ、プライベート・エクイティ(PE)、ダイレクトレンディング(未公開企業への変動高金利融資)を総称したものです。

代替資産は株式や債券という伝統的資産に比べ、流動性が低く、透明性が小さく、価格調整機能が働きにくいです。しかし長らく一部のプロの投資家しか手を出せない「未採掘の鉱脈」であり、高リターンを生み出してきました。

代替資産にも違いがあります。プライベート・エクイティはその運用ファンドの寿命は大体10年間で、高リターンを求めるためのアクティブな資産と言えます。

登場してから数十年にわたり株式市場を上回る高リターンをたたき出しましたが、コロナ危機以降に多くの資金が流入したことで、最近はセクターによって上場株式投資よりもリターンは悪くなっています。

インカムゲイン目的の投資であれば、代替資産のなかでも不動産、インフラ、ダイレクトレンディングの方が魅力的です。

不動産・インフラ関連は4%前後の利回りがあり、ダイレクトレンディングは7.7%、空港運営は13.6%もの利回りがあります。

しかも不動産・インフラはインフレ上昇にあわせて賃料を引き上げられ、ダイレクトレンディングは変動金利のため、インフレ環境に強いです(いずれも優良な物件・資産・融資であるという条件付きですが)。

さらに不動産・インフラは米国株との相関が小さい特徴があります。そのためリスク分散としても優れています。

一方ダイレクトレンディングは現在米国株との相関が強いですが、前者は金利上昇に強く後者は弱いという特徴があるため、インフレが長期化すれば相関関係は薄れていったり逆相関になるかもしれません。

安定したリターンと小さいリスクが重要となる機関投資家や長期の個人投資家にとって、代替資産のなかでも高利回りでインフレに強く、リスク分散効果の大きな不動産、インフラ、ダイレクトレンディングは魅力的な投資先となりそうです。

さらにインフラへの投資の必要性は社会的に高まっています。データセンターや倉庫の需要が今後も伸びていきます。欧米との中露の対立が深まるなかで地域サプライチェーンの構築も不可欠になっています。脱炭素、住宅のエネルギー効率を高めるための投資も必要です。

先進国は老朽化した道路、橋などの公共インフラの改修や建て替え、新興国はインフラ新設のために巨額のマネーを必要としています。インフラ投資のスーパーサイクルがやってきているのです。

しかし金利が上昇する中で借入は難しくなっていますし、各国政府の財政は大きく悪化しています。コロナ危機やエネルギー価格高騰への支援で財政は悪化の一途のたどっています。

インフラ投資の有望な財源とみなされているのが、年金を始めとした運用資金です。運用資金を用いることは、公共・社会インフラを整備したい政府・民間側と高い利回りを求める機関投資家・個人投資家の双方にとってウィン・ウィンです。

株式と債券に偏っている175兆ドルという巨額の運用マネーの一部が、代替資産、とりわけインフラに今後本格的に流れ込むことになると期待されるのです。株式と債券の崩壊が、その流れを決定づけると見ています。

インフレ、金融引き締めが今後も続いていく中、株式・債券投資や米国株インデックス投資のマネーが流出し、代替資産に何十兆ドル(数千億円)規模のマネーが流れていくというダイナミックな流れが生まれているということです。

今回紹介している銘柄は、この流れにダイレクトに乗ることができます。実際、これまで毎年27%以上のペースで収益が伸びてきました。

この銘柄特有のビジネスモデルにより、今後も毎年平均15~20%程度の成長が何年も続いていく可能性が高いです。それでいて配当利回りは3%を超えています。まだこの銘柄が投資家に広く知られていないためです。

私はアボマガ・エッセンシャル読者向けの配信にて、「この銘柄にはポートフォリオの10%程度を投資しても良いです。投資しないと後悔しますよ。」とお伝えしています。

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