トランプ米大統領は3日、記者団に対し「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本を名指しして、対ドル為替相場で円安操作をしてはならないと牽制（けんせい）する発言だ。自国通貨安を狙った為替操作があれば、関税を課して対抗する考えも示した。
トランプ大統領の他国に対する発言はディールを有利に進めるための交渉弁論ですから、その真意を考える必要があります。
為替は短期的には思考能力の欠如した投資家・投機家たちの感情的な売り買いに左右されます。
でも中長期的に為替は実需で動きます。その国にお金がより多く流入すれば通貨は強くなり、逆に流出していけば通貨は弱くなります。
輸入品に関税を課せば、関税収入による政府の税収は増え、輸入が減って貿易赤字は縮小します。つまりトランプ関税はドル高政策です。
当然ですが、関税による資金の流入は貿易赤字が大きい国ほど大きくなります。
米国の昨年の貿易赤字は1.2兆ドルで、2位の日本の0.135兆ドルより9倍近くも大きい、ぶっちぎりの首位です。
米国の関税対象となった中国やカナダが報復関税を発表しましたが、これで米国の輸出額が多少落ち込んでも、それ以上に米国の輸入額は落ち込み、貿易赤字は縮小します。
そのため関税の報復合戦が巻き起こってもドル高が進みやすくなることに変わりありません。
他方、日銀は利上げをしており量的引き締めも開始したので、実際には円高政策を取っています。
要するにトランプの発言は「日本にも関税を導入・強化するから覚悟しておけ！」という脅し以外の何物でもありません。トランプこそがドル高円安政策を取っている張本人なのですから。
トランプが日本への関税を課して困るのは日本の自動車メーカーです。中国との競争に敗れた日本の自動車メーカーは米国市場で自動車を販売することで収益を上げるしかありません。
消費税を廃止しない限り、日本の自動車メーカーは米国の相互関税の影響をモロに受けます。
仕入れ額に掛かった消費税の還付（日本の自動車メーカーへの補助金）を受け取っても、米国に輸出した自動車が売れなくなってしまっては無意味です。
日本の自動車メーカーは急ピッチで米国に工場を建設して現地で生産・販売するしかなくありません。
トランプは日本に対し、自動車メーカーの米国での現地生産増強と消費税廃止を求めていることになります。
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