新時代に向けて世界構造の破壊に本格的に着手し始めた米中

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【2018/04/14】トランスファーワイズで「日本⇔海外」双方向送金
【2018/03/24】次の金融危機の規模はリーマン・ショックの何倍...?
【2018/03/17】世界大転換に向けての最も有利な「準備期間」の終わりが近づきつつあります
【2018/03/01】SogoTradeに提出する運転免許証の英訳用書類について
【2017/09/24】お問い合わせに関するおしらせ

新時代に向けて世界構造の破壊に本格的に着手し始めた米中

2018/03/17

 

 喧嘩するほど仲が良い?同じ目的に向かって本格的な歩みを始めた米中。多くの人々が世界大転換を肌で感じ始めるのも時間の問題だ。

 


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中国の米国債売却はこれから本格化するだろう

 一つ、気になる報道を目にしました。今年1月、中国が保有する米国債が167億円減少したことです。

 

中国の米国債保有額推移

画像ソース:Zero Hedge

 

 減少規模そのものは小さいものでしたし、上図からわかるように中国の米国債の売り越しはいまに始まった話ではありませんが、問題は今年1月に米国債保有額が減少した事実です。

 

 今年1月と言えば、外貨準備を扱う中国当局者らが、米国債の購入を減らすか停止することを勧告したという噂が流れた月です。

 

 中国は世界最大の米国債保有国です。そんな中国の当局者らが米国債投資の魅力が相対的に減っていると考えており、米国との貿易摩擦も加わり、米国債購入の減額や停止を検討している!と流れれば、市場関係者はみなびっくりです。そんなびっくりさせる噂が流れたのが今年1月なのです。
【2018/01/10 ブルームバーグ】米国債投資に中国当局者が消極姿勢、買い削減や停止を勧告-関係者

 

 中国政府の外貨準備を扱う国家外為管理局(SAFE)は上記ブルームバーグの報道内容を否定しましたが、一方で外貨準備資産の分散化にすでに着手していることを公言しました。
【2018/01/11 Reuters】China says diversifying FX reserves, warns report on U.S. bonds may be 'fake'

 

 こうした背景がありながら、中国は1月に米国債の保有額を減らしたのです。

 

 米国債の売却が中国政府によるものかはわかりませんが、中国政府が米国債の購入ペース縮小や購入停止を考えているのでは?という噂を払拭するための努力をしなかったことは間違いありません。

 

 それだけではありません。上記報道から一週間経たないうちに、中国最大の格付け会社で、格付け会社として唯一中国中央銀行と国家経済貿易委員会の共同承認を得ているDagong Global Credit Rating Co.(大公国際資信評估)が米国の国債・地方債の格付けを「A-」→「BBB+」に1段階引き下げました。
【2018/01/16 Reuters】Chinese agency Dagong cuts U.S. sovereign ratings to BBB+ from A-

 

 これら事実をつなぎ合わせれば、中国政府は次のように考えているとみるのが自然です。

 

 外貨準備の分散化を検討しており、米国債の保有比率を減らそうとしている!

 

 外貨準備のポートフォリオはグローバル金融システムの構造や、国際政治・経済・金融における各国の影響力を反映するものです。外貨準備のポートフォリオは一つの時代、一つの人類の歴史を映し出す鏡なのです。

 

 中国が外貨準備の分散化を検討し、ポートフォリオに占める米国債の保有比率を減らそうとしているのであれば、それは「米ドル基軸通貨体制の衰退」「米ドル一強とは異なる、より多様なグローバル金融システムの勃興」を意味します。時代が、人類の歴史が、大転換するのです。

 

 中国の1月の米国債売り越しという事実は、この見立てを強固とする大きな証拠の一つだとお考えください。

40年近く続いたグローバル通商体制の破壊を急ピッチで進めるトランプ

 「米ドル基軸通貨体制の衰退」「米ドル一強とは異なる、より多様なグローバル金融システムの勃興」の流れは、その後も続いていると考えられます。

 

 今年1月半ばに中国の米国債購入減額・停止報道が流れたあと、世間を騒がせているニュースと言えば、そう、米国の相次ぐ輸入関税措置の決定・実施です。

 

 1月23日、トランプは大型家庭用洗濯機と太陽光発電製品の輸入に対して緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動する大統領布告を発出し、2月7日から適用となりました。適用期間は洗濯機は3年、太陽光発電製品は最長4年で、関税率は毎年低下します。
【2019/01/29 ジェトロ】大型洗濯機に対するセーフガード措置を発動へ-トランプ政権によるセーフガード措置(1)
【2018/01/30 ジェトロ】太陽光発電製品に対してもセーフガードを発動へ-トランプ政権によるセーフガード措置(2)

 

 3月8日、トランプは鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の関税を課すことを決定、23日から課税されることになりました。こちらは洗濯機や太陽光発電製品とは異なり、実施期限は明確に定められていません。課税対象国が対象から除外されるためには米通商代表部(USTR)との交渉次第となる見通しで、洗濯機や太陽光発電製品への課税措置よりも政治色の強い厳しい内容となっています。
【2018/03/09 ジェトロ】輸入関税は鉄鋼25%、アルミ10%-メキシコとカナダは除外、3月23日から課税-

 

 さらに米国は現在、知的財産権の侵害を理由に、中国に対し最大で年600億ドルの関税を課すことを検討しています。2017年の米国の中国から輸入総額は5056億ドルですから、600億ドルという数字は2017年の中国に対する貿易赤字額の12%近くに相当します。もし関税が課されれば、両国の貿易関係の悪化は必至です。
【2018/03/14 ロイター】米政権が最大600億ドルの中国製品に関税検討、IT機器や衣料品対象か

 

 実は上の3つの関税にはある共通点があります。それは「東・東南アジア諸国をターゲットにしている」という点です。

 

 最初の洗濯機や太陽光発電製品については、いずれも米国輸出の8割超がアジアからの輸出となっています。洗濯機はベトナム、タイ、韓国が、太陽光発電製品はマレーシア、韓国が、それぞれ主要輸出国です。

 

米国への洗濯機・太陽光発電製品主要輸出国_2017年

左画像ソース:World City Trade Numbers

右画像ソース:Bloomberg

 

 鉄鋼・アルミニウムへの関税措置は、NAFTA再交渉を今月末~来月初に合意に達するための政治的意味合いが強く、新NAFTA合意によりNAFTA域外の自動車産業(特に部品メーカー)に大きな悪影響を与えるだろうと以前私のブログ記事で分析しました。真のターゲットは、米国への自動車関連製品の輸出依存度が最も大きな、日本である可能性がかなり高いのです(次いで韓国)。
[2018/03/07]トランプの鉄鋼・アルミニウム輸入関税の真のターゲットはどこだ!?

 

全輸出額に占める、米国への自動車、自動車部品・付属品の輸出比率

ソース:International Trade Center

 

 そして現在は知的財産権の侵害を理由に、米国は実質的に中国からのすべての輸入品に平均12%近くの関税を課そうとしているわけです(実際にはすべての製品に関税が掛かるわけではないはずです)。

 

 つまり、米国はアジアとの通商関係、言い換えれば現在の太平洋を介した貿易構造をぶち壊そうとしているのです。NAFTA再交渉と同時並行であることから、米国は「太平洋から北米」「グローバルからローカル」へと、通商関係のウェイトをシフトさせようとしているのです。これが今年1月後半から現在まで継続中の流れです。

 

 この米国主導のグローバル通商関係見直しの動きは、1980年代以降から現在に至る、経済・金融分野におけるグローバリゼーションの構造の破壊に等しいものです。

 

 通商分野に関してグローバリゼーションを一言で述べると「商品・サービスと米国債の交換」です。世界各国が商品やサービスを米国に輸出し、その対価として世界各国は米国債を実質的に受け取ってきたのです。この仕組みの繁栄・維持に最も貢献したのが、米国債保有国No1、2である中国と日本なのです。

 

 トランプは3つの輸入関税措置を段階的に導入しようとしています。ターゲットは「韓国+その他アジア新興国」→「日本・韓国」→「中国」という順序です。措置の中身を見る限り、順序が進むにつれ措置は厳しいものになり、影響力も強まりそうです。

 

 米国債保有国No1、2である中国と日本を主要ターゲットとしながら、トランプはアジアとの貿易関係を見直そうとしているわけです。グローバリゼーションの構造破壊以外、何物でもありません。

 

 30-40年続いてきたグローバリゼーションの時代は、すでに終了しているのです。現在は新しい通商システムへの過渡期なのです。

 

 「商品・サービスと米国債の交換」という仕組みがなくなるとは、海外の米国債・米ドル需要が減ることを意味します。換言すれば、「米ドル基軸通貨体制の衰退」ということです。

 

 中国も米国も、表向き喧嘩しているようで、実は全く同じ目的に向かって同時並行的に動いているのです。「米ドル基軸通貨体制の衰退」「米ドル一強とは異なる、より多様なグローバル金融システムの勃興」という目的に向かって...

 

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世界大転換への最も有利な準備期間はもうすぐ終わるだろう

 鉄鋼・アルミニウムへの関税導入は今月23日(金)です。その翌週、26日(月)はいよいよ中国で「ペトロ人民元」(人民元建て原油先物取引)が開始となります。
【中国証券監督管理委員会】Crude oil futures listed on March 26, 2018 ※見出しはGoogle翻訳で英訳したもの

 

 1970年代から現在までの米ドル基軸通貨体制は「ペトロダラー」を基盤にした「商品・サービスと米国債の交換」という仕組みのもとで維持されてきました。ペトロダラーとは原油取引が米ドル建てでしか行えない仕組みのことです。

 

 「商品・サービスと米国債の交換」という仕組みを中国や米国がそろって破壊中であることは、上で話したとおりです。

 

 「ペトロ人民元」が開始というのは、米ドル基軸通貨体制の基盤、基礎である「ペトロダラー」の弱体化を意味します。基盤、基礎を弱体化させるとは、米ドル基軸通貨体制の時間を掛けた「撲滅」に向けて動き出したということです。

 

 ※撲滅:完全にうちほろぼすこと。根こそぎなくしてしまうこと。

 

 これで、世界の経済・金融の仕組みが根本から生まれ変わることは、ほぼ確定しました。新NAFTAが合意に達し、中国に対する関税導入が確実となれば、「ほぼ確定」ではなく「確定」です。

 

 資産防衛面で言えば、米ドルや米国債の信用が減り、世界の中央銀行が大量に刷ったマネーの受け皿として米国債が十分な役割を担えなくなっていき、貴金属やコモディティ関連資産くらいしか資産防衛の受け皿を担えなくなる時代が進んでいくことを意味するでしょう(債券もダメ、株式もダメ、不動産もダメ、暗号通貨もダメそうだし...)。

 

 すぐに米国債の信用がなくなる、デフォルトすると言っているのではありません。また貴金属やコモディティの価格が一切下落せずに上昇し続けると言っているわけでもありません。

 

 今後も短・中期的には米国債に資金退避するでしょうが、米国債の信用を疑う一部投資家が少しずつ貴金属やコモディティに資金逃避先をシフトし、この流れがだんだん強まるだろう、ということです。

 

 今年に入ってから現在にかけて、中国と米国は世界の経済・金融の仕組みの大転換を目的に向かっていることを、わかりやすい形で示してくれました。特にトランプは、自らの目的をメディアを通じてかなり明示的に世界中の市民に示してくれたと思います。国内フェイクメディアに毒されず、世界のニュースを俯瞰し、世界の歴史について少しでも知識や教養を蓄える努力をしてきた自分の目線を持てる方であれば、誰でも大転換に向かっている流れを気づけるほど明示的なものでした。

 

 換言すれば、世界の経済・金融システムの大転換を先読みし有利な立場に身を置くための最も有利な準備期間の終了が近づいている、ということでもあります。今後は相次いで出てくる報道により、少しずつ多くの人々がグローバルスケールの過渡現象を認識し始め、「有利なポジションという着席数が有限の空席」が少しずつ速度をつけながら埋まりはじめ、満席に向かっていくでしょう。

 

 世界の経済・金融の仕組みが生まれ変わることを多少なりとも認識できているのであれば、ぜひいまのうちに有利なポジションに立っておくことをおすすめします。私のようにゴールドや金鉱株に投資しておくのは一つの選択肢です。

 

【ボーナス】
 ゴールド供給量は2019年をピークに減少方向にシフトし、2025年には現在より供給量が1/3程度減少するという予測があります。背景には次のようなものがあります。

 

  • 鉱物のゴールド含有率が減っている
  • 新規金鉱の発見が著しく減少している(2006年からの10年で85%減少)
  • 金鉱企業の経営が量や売上げよりもコスト効率重視に変化しており、新規開発や生産拡大の意欲が小さい(2012年からのゴールド価格下落に伴う金鉱企業の相次ぐ赤字計上の教訓)

 

[参考]
【2016/01/18 FT】Gold miners say output has peaked as losses reshape the industry
【2016/01/20 MINING.com】Gold supply to drop by 7 pct by 2021 - Newmont CEO
【2018/02/09 The Market Oracle】Peak Gold: 2017 Supply Flat As China Output Falls By 9%

 

ゴールド供給量予測

画像ソース:The Market Oracle

 

 ゴールド含有率の高い地下鉱山を確実に効率的に発見できる技術が発明・導入され、そうした金鉱が大量に発見されれば別ですが、そうではない限り大きなリスクを伴わないゴールド生産増は難しいと思われるので、ゴールド供給量の減少は少なくとも中期的に続きます。長期化する可能性も十分考えられます。

 

 中国やインドを中心とした堅固な長期的金需要の継続が見込まれており、ゴールドの需要超過が継続していきそうな流れのなか、ゴールドを現在の価格で購入できるチャンスが「いましかない」と言っても、決して大げさではないのです。

 

私が利用しているゴールド購入サービスのブリオンボールト。資産防衛に有効とされる海外のゴールドをネットで簡単に購入できます。

 

 →将来に備えたい方は関連記事一覧へ
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