[2026/01/13 ロイター]トランプ氏の対イラン取引国への関税、中国が断固反対表明
在ワシントンの中国大使館は１２日、トランプ大統領がイランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に２５％の関税を課すと表明したことについて「不当な一方的制裁や域外管轄」に反対すると表明した。
中国大使館の報道官はＸに「無差別な関税導入に反対する中国の立場は一貫しており明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、威圧や圧力では問題は解決しない」と投稿。
「中国は、いかなる不当な一方的制裁や域外管轄にも断固として反対し、自国の正当な権利と利益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
米国はイラン革命防衛隊やヒズボラといったイラン現体制下の組織を「テロ組織」と見なしています。
中国の山東省を中心に通称「ティーポット」と呼ばれる、独立系製油会社が乱立しています。
彼らは米国から制裁を受けてきたイラン、ベネズエラ、ロシアから市場価格より1～3割ほど安い原油を調達し、製油品や石化製品を製造してきました。
制裁を免れるために原油の調達は闇輸送で行われ、米国から見た「テロ組織」たちが輸送に関与してきました。
中国共産党はこの状況を野放しにし、中国の製造業者は安い原油を使った安価な工業製品を大量に生産し、世界各国にダンピング輸出し、中国は貿易黒字を拡大してきました。
しかも中国は麻薬を密輸するイランと同じように、フェンタニルの原料をメキシコに輸出する麻薬取引に関わり、年間10万人前後の米国人を間接的に殺してきました。
中国政府はフェンタニル原料を海外に輸出する企業に対し租税還付をしており、フェンタニル原料の輸出を後押ししています。
客観的に見れば、中国共産党は「テロ組織と組んで世界の経済秩序を破壊し麻薬ビジネスにも手を染める犯罪組織」以外の何物でもありません。
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イランでは反体制デモが激化しています。すでに数千人の犠牲者が出ています。
イラン政府はインターネットを遮断しましたが、無料開放されたスターリンクを経由したインターネット接続により、イラン国民はハメネイ師側による反体制派への非人道的な弾圧を目の当たりにし、現体制への怒りが増幅しています。
もしイランの現体制が崩壊すれば、現体制支援の「テロ組織」が関与する中国への原油闇輸送も止まります。
昨年10月の中国の国別原油輸入量はイランが23%を占め、世界最大の調達元となっています。イランからの原油輸入が止まればティーポットはビジネスを続けられなくなります。
ティーポットたちによる過剰な石化製品の生産のせいで、石化市場は歴史的な供給過剰となり、石化製品の価格は昨年末にかけて大きく下落し、コロナショック時以来の安値を付けました。
ところが今年に入り、マドゥロ大統領が拘束・拉致され、イランの反体制デモが激化し、米国が反体制派を間接的に支援する中で、ポリエチレン価格は反転上昇しています。
市場はイランテロ組織と中国が関与する「闇経済の瓦解」を織り込み始めたのかもしれません。
1940年代のブレトンウッズ体制、70年代のニクソンショック以来の、世界秩序と国際貿易構造の大転換はもう目の前です。
私共は10年近く前からグローバル経済の将来の崩壊を予見し、これによる世界の混乱でどう経済的に生き抜くかを考えながら資産形成に取り組んできました。
詳しくはこちらを開き、その中にある「世界情勢の悪化と通貨の減価はリンクしている」という記事をご覧ください。