[2024/05/22 ブルームバーグ]中国の銀行、国有企業への融資急ぐ－売れ残り住宅の買い取りで
中国の大手銀行は、売れ残り住宅を買い取る国有企業への融資を各支店長に促している。先週公表された政府の住宅支援パッケージへの支持を早くも示す動きだ。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）など国有銀行は、購入される不動産を融資の担保として受け入れるよう支店長に指示している。ＩＣＢＣにコメントを求めたが、返答がなかった。
・・・
中国人民銀行（中央銀行）は先週、国有企業による売れ残り住宅購入を支援するため、3000億元（約６兆4800億円）相当の低利資金を供給する全国的なプログラムを設けると発表。支援パッケージには住宅購入者に対する頭金要件の引き下げも盛り込まれている。
[2024/05/15 ブルームバーグ]中国、売れ残り住宅の買い入れ検討－過剰供給の緩和目指す
中国は低迷する不動産市場を救済する最も野心的な試みの一つとして、全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
国務院はこの計画について、幾つかの省および政府機関に意見を求めている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施しているが、今回の計画はより大規模なものとなる。
関係者のうち２人によると、地方政府系の企業は国有銀行が提供する融資を利用して、不良債権を抱えたデベロッパーから売れ残った住宅を大幅な値引きで購入する手助けをするよう求められる。多くの物件はその後、手頃な価格の住宅に転換されるという。
2021年8月、習近平国家主席は「共同富裕」のスローガンを高らかに宣言しました。
共同富裕とは、元々は貧富の差を縮小して社会全体が豊かになるという思想のことです。文化大革命を発動した毛沢東が初めて提唱しました。
これは鄧小平時代から胡錦涛時代の「小康」「小康社会」という経済・社会的目標に対するアンチテーゼです。
鄧小平が市場経済を導入して以来、中国は工業品の生産と輸出で急成長し、世界第2位の経済大国に躍り出ました。
この過程で中国人の賃金は大きく上昇し、貧困率は大幅に縮小しました。しかしその一方で、所得格差は拡大の一途を辿りました。
所得格差は元々、経済発展著しい都市部と農村部の格差から生じたものでした。農村部の人々は出稼ぎ労働者として都市部の工場で働きましたが、低所得に甘んじてきました。
その後、2010年代の不動産ブームで、持てる者はますます富を増やし、格差はますます広がりました。
さらに新型コロナパンデミックとゼロコロナ政策により、労働力人口のほぼ半分を受け入れてきたサービス業（飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事）で若者を中心に失業が相次ぎました。
若者たちは現在も職を見つけるのが困難な状況にあると見られ、運よく職を見つけられたとしても、多くは食品配達などの低技能の仕事に甘んじています。
中国は世界で最も所得格差の大きい国であり、都市部と農村部だけでなく、都市部のなかでも所得格差が拡大しているのが現状です。
上で引用したニュースは、格差拡大に歯止めが掛からない中国において、習近平政権が「共同富裕の具体化」に本格的に着手し始めることを意味します。
中国では近年、低所得者層の増加と、下落してもなお住宅価格が高額なことを受け、「保障性住宅」の建設を急速に増やし始めています。
保障性住宅とは、主に低所得者を対象に、政府や公的機関が提供する住宅のことです。低所得層向けの公営住宅と考えてください。
来年までに新規住宅供給の30〜40％が保障性住宅となり、現在の10％から大幅に増加すると言われています。
鄭州市はすでに、1万戸の住宅を購入して公営住宅にすると発表しています。他のいくつかの都市も同様の計画を発表しています。
こうした地方政府の動きを、中央政府が奨励・支援しようというのが、引用したニュースの意味です。
地方政府は民間デベロッパーが建てた住宅を破格値で買い上げ、低所得層向けに貸し出すことで、税収を増やし、厳しい財政状況を幾分和らげられるかもしれません。
さらに保障性住宅の建設が急ピッチで進んでいけば、不動産市場の混乱自体も和らぐかもしれません。
低所得層向けの都市部の住宅供給を通じて「格差を是正」し、低所得層、地方政府、不動産市場の苦境を和らげて「社会全体が豊かになる」…まさに共同富裕そのものです。
共同富裕は、歯止めなきバブルに終止符を打ち、中国政府が制御可能な安定した経済・社会を実現することを暗に含んでいます。