米国の超過貯蓄（余剰貯蓄）が今年3月に消失したことを、先日フィラデルフィア連銀が発表しました。
https://www.frbsf.org/research-and-insights/blog/sf-fed-blog/2024/05/03/pandemic-savings-are-gone-whats-next-for-us-consumers/
超過貯蓄とは、コロナパンデミックのときに米国政府が家計に給付金を配るなどして積み上がった貯蓄のことです。
2021年の終わりに最大で2.3兆ドル程度まで超過貯蓄は積み上がり、その後現在まで取り崩しが続いてきました。
昨年9月に超過貯蓄は完全に枯渇するとサンフランシスコ連銀は言っていましたが、この見通し以上の残高があったことから、消失まで半年間先延ばしとなった形です。
超過貯蓄が消失したことは、低所得層の消費に悪い影響となります。
賃金は上がっていますが、貯蓄率は3.2%ほどとパンデミック前の半分ほどの水準しかなく、物価上昇で生活はむしろ苦しくなっています。
給料だけで支出を賄えない場合、彼らは消費者ローンに頼ることになります。
どうも最近はクレジットカードだけでなく、BNPL（後払い決済、Buy Now, Pay Later）が急増しているようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-09/SD5L7OT0G1KW00
クレジットカードは20%以上の金利が掛かりますが、BNPLは延滞なく支払えば金利が掛からないことが若者中心に受けているようです。
現在、BNPLを提供する業界大手は、貸付に関する情報を信用機関に報告していません。そのため貸付規模や借り手の信用スコアなどは一切不明です。
超過貯蓄の完全消失までの期間が伸びたり、個人消費が堅調なのは、詳しい実態の不明なBNPLの利用拡大が背景にあるのかもしれません。
ただBNPLに依存した消費も綻びが見え始めているようです。
あるアンケートで、BNPL負債のある人の43%が支払いを滞納しており、半数近くが料金の支払いや食料品など必需品の購入にBNPLを利用し始めたか、検討したことがあると答えています。
BNPLは延滞するとペナルティとして金利が発生し、場合によってはクレジットカードよりも遥かに大きい36%もの金利が掛かるケースがあります。
そのため、BNPLの支払いを優先してクレジットカード支払いを延滞している人が増えているそうです。
現に、クレジットカードの延滞割合は2022年から上昇の一途を辿り、昨年末時点で8.52%と、サブプライムローン危機の起こった2007年と同水準です。
直近の決算で、アマゾン、スターバックス、タイソンフーズなどが低所得層の節約志向が強まっていることを明らかにしています。
低所得層の消費が冷え込んでも、富裕層と中間層の消費が好調であれば、米国の個人消費は多少失速することはあっても今後もしぶとく伸びていくかもしれません。
しかし株式市場が調整すれば、逆資産効果により、彼らの消費も落ち込むことが予想されます。
昨日書いたように、先月から本当の意味での量的引き締めが米国では始まっています。
市場からお金が抜けていけば、いつか必ず金融市場に悪い影響は出てきます。