- 2026年9月7日
ベッセント財務長官が日銀に利上げを求める本当の理由
[2026/09/03 読売新聞]ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める 田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上 […]
TAG
米国債
- 2026年8月24日
国債買い戻し額倍増：ベッセント財務長官の危険な賭け
[2026/08/21 日本経済新聞]米、金利抑制へ強い意志 国債買い戻し倍増を発表 国債を市場から買い入れて消却する「バイバック」を倍の規模に拡大すると発表した。債券市場の需給が引き締まるとの見方から米金利は低下。日本など海外市場にも波及した。金融市場ではトランプ政権が金利上昇に警戒感を強めているとの見方が出ている。 [2026/08/20 日本経済新聞]米連邦政府債務、40兆ドル突破 金利上昇 […]
- 2026年8月4日
日米協調円買い介入の真相
[2026/08/04 読売新聞]日米協調介入、９か月前から調整…ベッセント財務長官がドル調達の手法提案 「今回の協調介入は、いわば日米通貨同盟の完成形だ」。３日午前９時すぎ、東京・霞が関の財務省２階。財務官の三村淳は、大勢の報道陣を前に、２８年ぶりとなる円買いの協調介入の意義を強調した。 この日に至る日米間の調整は約９か月前に始まった。財務相就任から間もない昨年１０月２７日、片山さつきは米財務長 […]
- 2026年5月19日
ホルムズ閉鎖と巨額政府債務で中央銀行は長期金利を十分制御できなくなっている
ホルムズ海峡の閉鎖が始まってから、世界的に国債利回りの上昇が止まりません。 ●10年債利回り・米国：3.95%（2月27日）→4.60%（現在）・日本：2.11%（2月27日）→2.76%（現在）・英国：4.23%（2月27日）→5.15%（現在）・ドイツ：2.65%（2月27日）→3.16%（現在） ホルムズ海峡の閉鎖でエネルギー価格が上昇し、期待インフレ率が高まっていることで各国の金利が上がっ […]
- 2025年9月30日
オルカン？S&P500？いやいや、金（ゴールド）を省いたらダメでしょ
[2025/09/29 時事通信]金小売価格、初の２万円台 ドル不信背景に２年で２倍 国内の金の店頭小売価格（税込み）が２９日、初めて１グラム当たり２万円を超えた。１万円台に乗せた２０２３年８月末から約２年間で２倍になった。１月の第２次トランプ米政権発足以降、基軸通貨ドルへの信認低下が安全資産とされる金の購入を促し、価格上昇を加速させている。 [2025/09/30 ロイター]金価格、史上初の38 […]
- 2025年4月28日
金利を下げたいトランプ大統領。関税で世界はデフレに向かう
トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じています。 政府効率省（DOGE）主導による財政支出削減の動き、税収増につながる関税の発表、米国債利回り急騰を受けて相互関税上乗せ分の発動を90日間見送ると決めたこ […]
- 2025年4月10日
相互関税の上乗せ一時停止はトランプが米国債利回り上昇に驚いたから？
[2025/04/10 中央日報]トランプ大統領「報復した中国だけ関税１２５％に上げ残りの国は９０日間猶予」 トランプ米大統領は９日、中国以外の国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ただ中国に対しては関税を１２５％に引き上げることにした。「トランプ発関税戦争」が米中間のチキンゲームの様相に展開している。 トランプ大統領は相互関税全面発動のわずか13時間後に突然の政策転換を発表しました […]
- 2024年11月18日
米国株は米国債利回り上昇をいつ織り込むの？
[2024/11/13 ブルームバーグ]米10年債利回り５％、テンプルトンが予想－ティー・ロウなどに続く 米政府が多額の赤字を埋めるために米国債の発行を増やすため、10年物米国債利回りが５％かそれ以上に上昇する可能性は十分にあると、フランクリン・テンプルトンが予想した。 フランクリン・テンプルトンの債券部門最高投資責任者（ＣＩＯ）のソナル・デサイ氏は東京でのインタビューで「米10年債利回りが4.5 […]
- 2024年10月29日
「トランプトレード」で利下げ中に米国債利回り上昇の異常
米大統領選までいよいよあと一週間です。 ここ数週間にかけてハリス副大統領がプロンプターに映し出された原稿を見なければ一切演説出来ない無能さがバレたことで、激選州でもトランプ前大統領が支持率で上回るようになりました。 金融市場ではトランプ勝利を予想する人々がかなり増えています。 賭けサイトではトランプが大統領選で勝利することに賭ける人が3分の2に上っています。 興味深いのは賭けサイトでのトランプ勝利 […]
- 2024年5月13日
QT縮小決定、Fedは金融危機発生を危惧している？
ゴールデンウィーク連休中に金融をめぐる様々な大きな動きがありました。 最も注目が集まったのは財務省・日銀による為替介入だと思いますが、私はそこまで関心がありません。 財務省・日銀にとって円安がメリットである以上、一時的なガス抜きに過ぎないことは明白ですから。 彼らは「為替相場の過度な変動を容認しない」とは言ってきましたが、「円安を容認しない」とは一言も言っていません。 それよりも遥かに重要なことは […]