- 2026年9月7日
ベッセント財務長官が日銀に利上げを求める本当の理由
[2026/09/03 読売新聞]ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める 田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上 […]
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日本円
- 2026年8月4日
日米協調円買い介入の真相
[2026/08/04 読売新聞]日米協調介入、９か月前から調整…ベッセント財務長官がドル調達の手法提案 「今回の協調介入は、いわば日米通貨同盟の完成形だ」。３日午前９時すぎ、東京・霞が関の財務省２階。財務官の三村淳は、大勢の報道陣を前に、２８年ぶりとなる円買いの協調介入の意義を強調した。 この日に至る日米間の調整は約９か月前に始まった。財務相就任から間もない昨年１０月２７日、片山さつきは米財務長 […]
- 2026年7月16日
「国債版NISA」：国債の買い手が足りない日本政府の財政窮状のメッセージ
[2026/07/14 Yahoo!ニュース]GPIF構成割合修正、財務相と厚労相が言及－片山氏は国債版NISAに意欲 （ブルームバーグ）： 片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は14日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成割合（ポートフォリオ）の修正に前向きな姿勢を示した。発言を受け、円と債券が上昇に転じた。 ・・・ 片山財務相は、国民民主党が法案を提出した少額投資非課税制度 […]
- 2026年2月12日
レイ・ダリオが円の崩壊から購買力を守るよう日本国民にメッセージ
[2026/02/09 週刊現代]【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」 世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国 […]
- 2026年2月2日
インフレ、金融抑圧なしに政府・日銀は生存不可
[概要]・インフレ長期化は政府の基幹政策（絶対に国民には言わないけれど）。インフレを続けながら長期金利をインフレ率以下に力づくで抑える（金融抑圧をする）しか政府・日銀は財政・財務的に生存できない。 ・日銀はあと1～2回しか利上げできない。これ以上利上げすると日銀が債務超過に陥ることを日銀自身が認識しているから。 ・日銀はリスクプレミアムを無視している。信用リスク、インフレリスク、流動性リスクが顕在 […]
- 2025年11月27日
「円キャリートレードの巻き戻し→円高」という通説は本当か？
「高市ショック」がもし起これば、世界の金融市場を震撼させ得る 円キャリートレードの巻き戻しに対する警戒がここ最近、Xのポストに増えてきている印象です。 BNNブルームバーグ（カナダのビジネス・金融専門メディア）でも円キャリートレードの巻き戻し発生を懸念する動画が出ています。 Is the yen carry trade unwinding?（BNN Bloomberg, 2025年11月25日）h […]
- 2025年9月9日
日本円の価値は20年で10分の1に紙屑化した
最近、ドル円の為替は1ドル146～149円台ほどの狭いレンジで推移している。 今後ドル円が円安方向に振れるのか、それとも円高方向に振れるのか、気になる人は多いかもしれない。 今後のドル円の長期的な方向性については、円安ドル高が進むとの見方と円高ドル安が進むとの見方で割れている。 円安ドル高派は、日銀の債務超過と信用問題、キャッシュフローベースの経常収支赤字の常態化、日本の高齢化・低成長に伴う構造的 […]
- 2025年8月26日
「超円安」への疑心暗鬼が深まっている？
Fedのハト派転換でも円高ドル安が進まない。 先週のジャクソンホールでの講演でパウエルFed議長は、慎重ながらも少しずつ利下げをしていくと受け取られる発言をし、実質的にハト派に転換した。 ハト派への転換はドル安要因。他の国々との金利差が縮まっていくためだ。 以前から市場はFedの9月以降の利下げを織り込んでいた。それもあって今年初めから現在にかけて米ドル指数は10%以上下げた。 ところがドル円は年 […]
- 2025年6月11日
給付金をばら撒く環境は激変している
[2025/06/10 NHK]自公幹事長 物価高対策めぐり給付実施で一致 金額など調整へ 物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。 この中では物価高対策 […]
- 2025年3月31日
さよなら日本円
[2025/03/27 時事通信]自動車に２５％関税 国内生産促す、日本に打撃―トランプ氏 トランプ米大統領は２６日、すべての輸入車に２５％の関税を課すと発表した。一部のトラックも対象にする。４月２日に発効する。輸入車に高関税を課すことで、国内外の自動車メーカーに米国内での生産を促し、製造業の国内回帰を後押しする。自動車が対米輸出の３割弱を占める日本経済への打撃は必至だ。 トランプ氏は会見で、自動 […]