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円安

  • 2024年10月28日

衆院選自公惨敗で国民生活は良くなるの?

アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 昨日の衆院選で与党は過半数割れしましたが、果たして国民生活は少しは良くなるのでしょうか。 ブログ非公開です。 本日10月29日にアボマガお試し版にご登録されるとお読みいただけます。ご登録は下の登録フォームから。

  • 2024年7月10日

日本国民を犠牲にして年金財政は息を吹き返すのか

先日、厚生労働省が5年に一度の将来の公的年金の財政見通し(財政検証)の結果を公表しました。 まず、財政検証で提示された、景気の良し悪しで分かれた4つのシナリオに基づく試算はどれも参考にならないことにお気を付けください。 現実を無視した前提に依っているためです。前提に関して特に問題なのは3点あります。 第1に、4つのシナリオにスタグフレーションシナリオ(実質賃金マイナス、物価上昇率は最低でも2%以上 […]

  • 2024年7月8日

円の実質実効為替レートは1970年以降で最も低くなった

ご承知の通り、円安が止まりません。先日一時1ドル161円90銭台を付け、160円以上の円安が定着しています。 日本円は2022年から主要通貨の中で最弱となっており、実質実効為替レートは遂に1970年以降で最も低い水準に達してしまいました。 財務省、日銀が2022年9~10月と今年4~5月に計19兆円の為替介入を実施した結果がこのザマです。 為替介入はすればするほど効果が小さくなります。サプライズを […]

  • 2024年2月12日

亡国日本:正味の経常収支は2年連続赤字

[2024/02/08 日本経済新聞]23年の経常黒字、9割増の20.6兆円 資源高一服で輸入減 財務省が8日発表した2023年の国際収支統計(速報)によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は20兆6295億円の黒字だった。前年比で92.5%伸びた。資源高の一服で輸入額が減ったことに加えて、自動車などの輸出が好調で貿易赤字が縮小した。 私はこれを見て「大本営発表」かと思いました。 […]

  • 2023年11月20日

日本国債市場で存在感高まる海外勢と絶対に利上げできない植田日銀総裁

先週の日経新聞で、海外投資家の日本国債(国庫短期証券含む)保有額が今年3月末時点で邦銀を超えたとの報道が出ました。 日本国債の保有、海外投資家が邦銀超え 円安で投資有利https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2410E0U3A720C2000000/ 最新の財務省の報告書によると、海外投資家の日本国債保有額は181.2兆円です。発行済み日本国債の総額1240兆 […]

  • 2023年11月13日

物価高対策は建前、物価高の長期継続が本音

誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。 それは岸田政権が物価高対策と称して所得税減税、給付金、補助金、経済界への賃上げの働きかけをする一方で、消費税の減税・撤廃を頑なに拒んでいることから明らかです。 消費税を撤廃すれば10%近くインフレ率は低下します。急激な物価安で個人消費は拡大し、企業業績は改善し、賃上げする余裕が生ま […]

  • 2023年9月25日

1110兆円の現預金が外貨預金にシフトしたらどうなるか

先週、三井住友銀行が25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げるとの報道が出ました。 米国の積極的な利上げを背景に、ネット銀行ではすでに5%以上の米ドル建て定期預金のサービスを提供しているところがありました。 ただ、大手行が米ドル預金金利を大幅に引き上げたことに意味があります。何故なら日本の金融資産の大半を保有する高齢者層のほとんどすべてが、大手行の口座に日本円を […]

  • 2023年9月12日

ガソリン価格はいずれもっともっと上がる

昨日の記事では、米国のインフレ率低下はFedの利上げによるものでなく、バイデン政権による石油売り政策による原油価格下落のためだと言いました。 でも米国の石油備蓄はバイデン大統領就任後半減してしまい、石油売り政策の継続には限界があるとも言いました。 現在、脱炭素を進めて化石燃料の使用を減らしましょうという世界的スローガンがあるため、世界中の石油会社の開発・増産意欲は著しく減っています。 Fedの利上 […]

  • 2023年3月9日

賃上げどころでない:円安、インフレを価格転嫁できなくなっている日本企業

最近、経済学者の野口悠紀雄氏の本を読んで知ったことがある。 日本では輸入物価が上昇すると、その上昇幅の10分の1ほどが、数か月の遅れをもって消費者物価に反映されるという経験則があるとのことだ。 つまり輸入価格が10%増加すると、数か月後に消費者物価が1%増えるということである。 ただこの経験則は、企業がエネルギーや原材料などの輸入品の価格上昇を製品価格に完全に転嫁できたからこそ成り立ってきた。 昨 […]