- 2025年6月9日
日本でも人気が高まる「高配当の配当成長株」のメリット
[2025/06/04 ブルームバーグ]ＮＩＳＡ人気御三家崩す「バフェット銘柄」－配当と成長重視の商社株 個人投資家が利用する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で「バフェット銘柄」の存在感が高まっている。投資の神様に対する信頼に加え、商社の優れたビジネスモデルや株主還元姿勢への評価が浸透し、長期に保有する銘柄として認識されつつある。 2024年１月に始まった新しいＮＩＳＡの成長投資枠・国内株での人気銘 […]
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アボカドまつり
- 2025年6月5日
新NISAで米国株を運用するあなたも将来トランプ「報復税」の標的にされる？かも
[2025/06/04 ブルームバーグ]トランプ氏の「報復税」でドルは５％下落も－アリアンツＣＩＯ トランプ米大統領が推進する税制・歳出法案に盛り込まれた「報復税」が導入された場合、ドルが５％下落し、株式相場が10％急落する可能性がある。アリアンツのルドビック・スブラン最高投資責任者（ＣＩＯ）が警告した。 この条項は、米下院を５月に通過した法案に「899条」として盛り込まれたもので、米国が不公正と […]
- 2025年6月2日
下落トレンドにある株式を買い始めた方が配当と資産はより大きく膨らむ
アボマガでは時折新規銘柄を紹介しますが、株価が上昇しているのではなく、大底に向かう下落トレンドが続いている中で良い感じに割安になったときに紹介することが多いです。 そのため紹介から数年間は株価が軟調に推移し、マイナスのリターンが続くことがしばしばあります。 下落の最中に紹介する理由はシンプルです。このときに買い始めた方が、上昇トレンドのなかで買い始めるより長期的に配当も資産もより高まるためです。 […]
- 2025年5月29日
日本で売る国産米の恒久的高騰を画策し利権争いに終始する大根役者たち
「小泉米」は5kg税込2000円台前半で店頭に並びそうですが、22年産（古古米）や21年産（古古古米）を2年前の新米と同程度の価格で買わされるわけですから消費者が舐められていることに変わりありません。 5kg2000円程度の米小売価格ではやっていけないという農家の声をマスゴミが垂れ流しゴミコメンテーターが同調し視聴者を説得（洗脳）しようと躍起ですが、ほんの1年前までおよそ25年間に亘りやっていけま […]
- 2025年5月27日
財務省の金融緩和に頼った財政維持戦略は破綻した
日本政府はバブル崩壊後の1990年代終わりから、日銀にゼロ金利政策と量的緩和政策をやらせて利払い費を抑え続けてきました。 これは効果てきめんでした。2000年度から2023年度にかけて政府の国債残高は368兆円から1076兆円へと3倍近くにまで膨れ上がった一方で、利払い費はほぼすべての年度で7～8兆円の間に収まっていました。 また日銀に何百兆円もの長期債を買い取ってもらうことで、国債の平均残存年数 […]
- 2025年5月26日
日本の長期国債の買い手が不足
日米で償還までの年限の長い国債を中心に利回りの大きな上昇が止まりません。 日本国債は先週に20年物の入札が不調だったことをきっかけに、30年物の利回りが3%を優に突破しました。 米国債はムーディーズの格下げでトリプルA格付けを喪失したことをきっかけに利回り上昇が鋭くなり、30年物は5%を超えました。こちらも国債の入札が不調となっています。 国債市場は相対取引のため株式市場と比べ元々流動性は小さいで […]
- 2025年5月20日
賢いやり方で暴落に負けない資産形成を
政府・自民党は年金制度改革関連法案を閣議決定し、今国会に提出しました。 「年収106万円の壁」を撤廃しパートやアルバイトに厚生年金加入を強制したり高所得者の厚生年金保険料を引き上げる一方、基礎年金の給付水準の引き上げを見送りました。要するに国民からの搾取強化です。 米価は前年から倍の高止まりが続きます。最近ようやく米価高騰の原因が2023年の猛暑に伴う不作による供給不足であることが報道されるように […]
- 2025年5月19日
楽観極まる米国株市場、未曽有の崩壊を警戒するレジェンド投資家たち
米国株市場が再び楽観ムードに包まれています。 米中双方は90日に亘り関税を115%引き下げることで合意しました、米国の対中関税率は145%から30%（20%：フェンタニルに対する関税＋10%：相互関税の基本税率）になりました。 トランプ政権は前バイデン政権が打ち出した、エヌビディアを始めとした企業に掛けてきた半導体輸出規制を全面的に見直し、シンプル・厳格・効果的なものに置き換えると言っています。 […]
- 2025年5月12日
イランへの制裁を表向きに中国の独立系製油所を潰そうとするトランプ
[2025/05/02 ブルームバーグ]トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁－圧力強める トランプ米大統領は１日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し、直ちに二次的制裁を科すと表明した。イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ち […]
- 2025年5月1日
米国の民間支出が急増：雇用を戻したいトランプの意向に沿う形
[2025/05/01 朝日新聞]米GDPが0.3%減、3年ぶりマイナス成長 関税政策警戒し輸入増 米商務省が30日発表した2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比0.3%減だった。トランプ米大統領の関税政策を警戒した「駆け込み輸入」が増え、2.4%増だった前期（24年10～12月期）から一転して、22年1～3月期以来3年ぶりのマイナス成長となった。 […]