[2026/07/31 Yahoo!ニュース]韓国株が17.91％高 上昇率・上昇幅ともに過去最大
31日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は3日間の暴落から急反発し、前日比1001.89ポイント（17.91％）高の6595.45で取引を終えた。上昇率、上昇幅ともに過去最大となった。
この反発が起こる前に、KOSPIはピークから40%ほど暴落、SKハイニックスの株価は55%ほど暴落しました。反発が起こった後もそれぞれピークから30%、41%ほど下げたままです。
韓国でブームとなっているSKハイニックスのレバレッジ型ETFに投資した人たちは、より一層の含み損を抱えています。
暴落の後に急反発が起こることは、バブルが弾けているときの典型的な出来事です。
バブルが弾けるときは棒下げするのではなく、暴落した後に一旦反発し、しばらくするとまた暴落が起こり反発、そしてまた暴落と、躁鬱病のような推移を辿ります。
さて、本メルマガ・ブログでは、AI・半導体関連にまつわる数々の問題点、悪材料について述べてきました。
・巨額のデータセンター投資でハイパースケーラーは今年～来年に現金収益が赤字になる見通しであり、財務の大幅な悪化、経営破綻のリスクが出てきている。
・ハイパースケーラーはAIの収益化を未だ見通せないなか、供給の足りない最新AIチップを確保するために、エヌビディアにキャンセル不可の確定注文を出し、巨額の前払い金も支払っている。
ハイパースケーラーの現金収益の悪化は半導体需給と契約に基づくもので、容易に解消できない。
・ハイパースケーラーはAIサーバー（AIチップ）の会計上の耐用年数を5～6年としているが、陳腐化が早いため、本来の耐用年数はもっと短いとの指摘がある。
つまりハイパースケーラーは減価償却費を抑えるために会計上の耐用年数を長くするという粉飾決算をしている可能性がある。もしこの短縮を余儀なくされれば、巨額の減価償却の計上に迫られる。
・エヌビディアもまた、AIチップ製造能力を独占するために、TSMCにキャンセル不可の巨額の長期製造契約を結んでいる。
もし将来、競争激化でエヌビディアのチップ需要が減ったり大幅な値下げを余儀なくされれば、営業キャッシュフローが急減する中、巨額のTSMCへの支払い義務と大量のチップ在庫が残り、財務が傾く。
・エヌビディアはAI市場を支配するために、様々なAI関連企業に巨額の投融資をしてきた（循環取引）。同社の財務が傾けば、赤字を垂れ流すこうしたAI関連企業の命脈が絶たれ、AI業界の連鎖倒産が生じる。
・半導体生産に欠かせないヘリウム、硫黄、フォトレジスト（ナフサ由来）といった原材料はホルムズ海峡の閉鎖により安定調達が困難になっている。
半導体会社が突然、何の前触れもなく「フォース・マジュール（不可抗力宣言）」を発出し、半導体を作れなくなる可能性がある。
（石油が消え、半導体も作れない世界へ。カタール発「ヘリウム供給途絶」がもたらす真の文明危機）
・フォース・マジュールは「原料メーカー→半導体製造会社（TSMC、SKなど）→ファブレス企業（エヌビディアなど）→ハイパースケーラー（オラクル、アマゾン、オープンAIなど）」の順に影響が伝播していく。
フォース・マジュールが発出されても、エヌビディアがTSMCと結んだ長期契約や、ハイパースケーラーがエヌビディアと結んだ長期契約の履行義務は残る。
そうなると「ハイパースケーラー→エヌビディア→半導体製造会社」とさっきとは逆の順序でキャッシュフローの巨額流出が起こり、財務が爆発する。
（米国ハイテク企業の悪夢：AIチップ、人材、キャッシュフローのすべてが不足する日）
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すでに禁断症状を起こし始めた世界中の半導体市場、金融市場ですが、こうした悪材料を未だに織り込んでいません。
こうした悪材料は見えないところで現在も積もり積もっており、いつ「爆発」するかは知れたものではありません。
現在はバブル破裂の初期段階に過ぎないのです。
悪材料の内容から、これらがもし「爆発」すれば、現行のAI業界、AI市場を一瞬で吹き飛ばすには十分です。
★本日はアボマガ・エッセンシャルの配信日です。
[アボマガ No.395]中国による貿易黒字独占時代の終焉
イラン戦争が始まり、原油価格の高騰とホルムズ海峡の閉鎖が起こり、中国は4月からイラン産原油の輸入がほぼ途絶えました。
中国の安価な石油調達で最も依存していたイラン産の石油を輸入できなくなり、ティーポットの設備稼働率も歴史的な水準に落ち込みました。中国のダンピング輸出はこれにて不可能になったと言えるでしょう。
世界の貿易不均衡の根源が、米国による軍事的行動により崩壊し始めたのです。
トランプ政権が誕生してから行われてきた関税、戦争というのは、中国が貿易黒字を独占していた貿易不均衡を力によって是正するための手段と言えます。
関税というソフト面での政策を講じ、欧米の企業が脱中国の動きを起こし始めた段階で、戦争というハード面での政策・根本治療（荒療治）に移したのでしょう。
戦争の是非はともかく、世界の貿易不均衡が修正していくことはほぼ確実です。それは世界秩序の崩壊と再生、世界の歴史的大転換を意味します。
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