「国債版NISA」：国債の買い手が足りない日本政府の財政窮状のメッセージ

今の日本の財政・経済・金融の状況は戦時中とそっくりです。

戦時中に大日本帝国は膨大な戦争資金を調達するために財政ファイナンスを行い、紙幣を刷って刷って刷りまくりました。

連合国と中国は大日本帝国のアジアにおけるこれ以上の領土拡大を抑止するためにABCD包囲網を敷き、石油や屑鉄を始めとした戦略物資が日本に渡らないようにしました。

現在の日本は、2013年から量的金融緩和政策という名の財政ファイナンスを行い日本円をばら撒き、対GDP比政府債務は200%超と戦中並みの水準に膨れ上がりました。

ホルムズ海峡が事実上の閉鎖となり、石油、ナフサ、肥料、ヘリウム、アルミニウムを始めたとした数々のエネルギー・資源を十分な量だけ安定調達することが困難になりました。

政府がGPIFや個人に日本国債を買わせようと企んでいることは、今の日本が財政・経済・金融の分野で戦時中同然であることをますます裏付けます。

良く知られている通り、大日本帝国は戦争資金を調達するために個人向け国債を大量に発行しました。

当時、国債の購入に法的義務はありませんでしたが、「貯蓄は愛国」「報国債券」などのスローガンが掲げられ、給与からの天引きや隣組などを通じて国民は国債購入を半ば強制されました。

これら国債は敗戦後のハイパーインフレにより紙屑同然となりました。

もし政府の財政・資金調達状況に問題なく、国債の需要が供給に対して十分あれば、政府はわざわざ国債購入を促すマーケティングなど必要ありません。

現在、日銀を除く国債購入の中心役であった生保や銀行は、政府・日銀の財政悪化やインフレにより長期金利の上昇が止まらなくなることを恐れ、全体としては国債の購入をためらっています。

外国人投資家は、高市政権下で初めてとなる「骨太の方針」の原案を見て、日本は積極財政路線に向かい利上げペースも鈍くなると解釈し、財政悪化・インフレ懸念を強めました。これは長期金利の上昇につながりました。

最大の日本国債の保有者である日銀も現在は国債を売っています。もし政府の積極財政路線に歩調を合わせ、日銀が再び国債購入に転じれば、ハイパーインフレ・超円安が現実味を帯びます。

こうした状況を踏まえれば、政府はもはや国債の購入をGPIFと個人にしか頼れないと考えていることになります。GPIFは国民の支払った社会保険料が原資ですから、事実上国民に国債を買ってもらうしかないというわけです。

ただ戦時中と違い、インターネットやSNSの普及により政府は不都合な情報を完璧に隠蔽することができなくなりました。日本の財政が危機的状況にあり、日本円が紙屑になる可能性があることをSNSや生成AIを通じて誰もが瞬時に知れるようになりました。

だからわざわざ日本政府が「国債をGPIFや個人に買ってもらう」という情報を堂々と発信してくれることは、ある意味良心的です。

「日本の金融・財政の安定維持は困難、インフレも円安も政府に止める力はない」というメッセージを、婉曲的ながらも国民に正直に知らせてくれているのですから。

海外投資や海外送金は自由に行え、これを政府が抑制するような動きは見られません（海外保有資産について税務署に情報提供する義務は強まっていますが）。

外貨建て資産や実物資産に早く換えておいて下さいねと促しているように私共には聞こえます。日本円が紙屑化したときに貴重な税収源となり日本再建の資金にもなりますから、

私共は日本円の紙屑化、止まらないインフレ・円安を見越して、8年前から米国株とゴールドを中心とする投資情報提供サービスであるアボマガを開始し、個人としては12年前から米国株や金への投資・資産形成を進めてきました。

あなたは準備、できていますか？