インフレ、金融抑圧なしに政府・日銀は生存不可

・日銀はあと1～2回しか利上げできない。これ以上利上げすると日銀が債務超過に陥ることを日銀自身が認識しているから。

・日銀はリスクプレミアムを無視している。信用リスク、インフレリスク、流動性リスクが顕在し、長期金利上昇に歯止めが掛からなくなる可能性に目を瞑っている。

・1月30日（金）の金価格9%暴落、銀価格26%大暴落について。

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今回は日本が現在の体制を維持するためにはインフレと金融抑圧を長期化せざるを得ないという現実について書いていきます。

記事の最後に先週金曜日の金・銀価格暴落について簡単に述べます。

「インフレ税」は政府の基幹政策

●インフレ長期化でしか財政を延命できない
まずはっきりさせておきましょう。以前にも書いたことですが、日本ではすでに「インフレ税」による国民から政府への富の収奪が3年以上前から始まっています。

実質賃金の前年比伸び率は日本でインフレが進展した2022年から現在にかけて低下が止まりません。国民の購買力は着実に落ちています。

しかも食料品・日用品価格や公共料金の値上がり率は全体のインフレ率よりも大きいので、低所得の人ほど公表されるインフレ率以上に購買力を落としているのが実態です。

他方、日本政府の債務残高（対GDP比）は23年度以降にインフレのおかげで縮小しています。これは「名目GDP成長率（赤線）＞債務残高の伸び率＞実質GDP成長率」であることから分かります。

一般に政府が債務再編（デフォルト含む）やハイパーインフレという過激な手段を用いずに、正攻法で債務残高（対GDP比）を減らすには次の2つしか道はありません。

1）税収増、歳出削減によりプライマリーバランスを黒字にする。

2）「名目経済成長率＞国債発行金利」にすることで、国債費が税収ほどに伸びないように抑え込む。

下図は日本の実質GDP成長率、インフレ率、10年債利回りの推移です。インフレ率は24年度までは名目GDP成長率と実質GDP成長率の差とし、25年度は3.0%にしています。10年債利回りは毎年12月の最後の日の数値です。

23年度以降の日本は実質では経済発展せず、「インフレ率＞10年債利回り」のおかげで税収を増やし、2）を達成しています。

国民は不十分な賃上げと食料品・日用品・公共料金を中心とした物価高で節約に励むしかありませんから、個人消費が実質で増えることはありません。

要するに今の日本政府は「高インフレ定着」と「金融抑圧（金利をインフレ率以下に抑え込むこと）」でしか財務を維持することは出来ないのです。