米国株市場が再び楽観ムードに包まれています。
米中双方は90日に亘り関税を115%引き下げることで合意しました、米国の対中関税率は145%から30%（20%：フェンタニルに対する関税＋10%：相互関税の基本税率）になりました。
トランプ政権は前バイデン政権が打ち出した、エヌビディアを始めとした企業に掛けてきた半導体輸出規制を全面的に見直し、シンプル・厳格・効果的なものに置き換えると言っています。
これらを受けて米国株は相互関税ショックの下げを取り返したばかりか、ダウ平均とS&P500は年初来の損失を取り戻し、ナスダック総合指数もほぼ取り戻しました。まるで関税などなかったかのような値動きです。
現在の米国株高を主導しているのは個人投資家による買いと見られますが、レジェンド投資家たちは慎重姿勢を強めているように伺えます。
高齢を理由に年内にCEO職から離れることを表明したウォーレン・バフェットは、ご承知の通り近年に現金資産（短期国債、MMFなどを含む）を急激に積み増しており、3月末時点で3447億ドルと過去最高です。
これはバークシャー・ハサウェイの総資産の実に30%に相当し、株式ポートフォリオの時価総額2637ドルを上回ります。10四半期連続で株式を売り越し中です。
「新興市場のゴッドファーザー」とも称されるマーク・モビアスは自身のファンドの運用資産の95%が現金資産であると言っています。
市場に対する大きな懸念を表明する有名投資家も珍しくありません。
ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者であるレイ・ダリオは、世界の債務拡大と格差拡大が歯止めなく進んできたなか、米国が他国から安価な製品を借金で購入し続け成り立ってきた旧来の通貨・経済秩序、米国主導の世界秩序は限界に来ているとXで述べています。
https://x.com/raydalio/status/1909296189473693729
いわゆる「ブラックスワン・ファンド」を運用する、ユニバーサ・インベストメンツのマーク・スピッツナーゲルは、4月の急落はフェイクで、やがて本物の調整がやってきて80%ほど暴落すると予想しています。
彼は2020年の新型コロナウイルスによる市場混乱の際、第1四半期に4144%のリターンを記録しました。4月の相互関税ショックの時には100%のリターンを出しています。
彼らは単にトランプ関税がスタグフレーションを招くリスクやトランプ政策の不透明さだけを問題にしているのではなく、現在までの数十年間の市場・世界の推移やFedの金融政策の蓄積がもたらし得る（終末論的な）帰結を警戒しているように思います。
世界秩序の大きな転換時期は米国株が大暴落するときです。世界恐慌の時に名目で89%下げたことはご承知だと思いますが、金ドル本位制が崩壊しグローバル経済体制に向かう過渡期の1965～1980年代初頭に米国株は実質で80%下げました。
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いまS&P500に投資し、株価が90%下がりそこから株価が回復しなければ、たとえ配当再投資をしても価値が暴落前に戻るまでに25年掛かります。
でも適切な銘柄に1000万円投資して配当再投資を続ければ、資産価値は5年以内に1000万円に戻り、しかも年間1000万円以上の配当収入を得られる計算です。これは数学的事実です。
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