欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明した。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて各社が工場を刷新したものの、ドイツなど主要国が支援を縮小し、生産能力が過剰となったことが響いている。
電気自動車（EV）のバッテリーを手がけるスウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトは21日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。世界的なEVの販売鈍化が、経営を圧迫したとみられる。破産法申請後も事業を継続し、2025年第1四半期までの再建完了を目指す。
これは欧州自動車業界の終わりの始まりだと思っています。
欧州の自動車メーカーは利益獲得のため今後長期的に売上が落ちていく内燃車への投資を続けながら、赤字を垂れ流すEVにも投資するという難しい舵取りを迫られてきました。
結局、この厳しい舵取りを適切に行えた経営者は皆無で、財務改善を優先し、EVを内燃車より安く製造できないままEV事業縮小に追い込まれました。
欧州の自動車業界にはこれから更なる困難が次々と待ち受けます。
欧州の人口減少はすでに始まっており長期的に進んでいきます。これにより新車の販売台数は長期的に減少していきます。
愚かにもウクライナ戦争に参加したことでロシア産の天然ガス供給が止まり、海外から高値でのエネルギー調達を余儀なくされ、欧州の電気料金は高止まりしています。
これにより欧州でモノを生産するための費用が高まり、他の国々に対する競争力は下がり続ける一方です。
すでにグローバル企業のなかには欧州にある工場を閉鎖したり閉鎖を決めているところが多数あります。
欧州の製造業が縮小すればするほど、欧州域内の流通は減っていき、トラック需要が減っていきます。
欧州各国はEUの財政規律ルールのもとで財政赤字を最低限にとどめ健全な財政を維持してきましたが、今後難しくなります。
経済が縮小し税収が減り、高齢化で社会保障費が増え続けるだけではありません。
トランプ氏はNATOを含め海外に差し出す軍人と軍事費を縮小させる意向で、欧州各国は対ロシア防衛費をもっともっと自分たちで出さなくてはならなくなります。
今回欧州の自動車会社や自動車部品会社が人員削減するのは、ドイツ政府がEV補助金を昨年に全面禁止したのが大きな理由ですが、今後不況に陥っても十分な景気刺激策を出せるのかどうかわかりません。
欧州各国政府は自分たちの国の財布のやり繰りで手いっぱいで、自動車会社の苦境を救う余裕はほとんどなくなってしまうかもしれません。
欧州自動車会社が生き残るためには海外に活路を見出さないといけませんが、中国では国内のEVメーカーに太刀打ちできず、東南アジア、南米でも中国製EVが力をつけています。
よって米国くらいしか活路を見出せませんが、ここでは日米欧の自動車メーカーがしのぎを削ります。テスラのモデル3の価格はすでに内燃車の平均価格より安いです。
トランプ氏はカナダ・メキシコへの25%の関税導入を表明し、両国で生産している自動車会社にとって大きな痛手です。
彼はEUに関税を課すことも厭わない発言をしており、もしそうなれば、欧州の自動車メーカーは米国での製造・販売に注力するしかありません。
輸出に頼れなくなることで、欧州でのさらなる事業縮小、人員削減も視野に入ります。欧州域内は失業者で溢れ、貴重な外貨獲得手段が失われます。
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EVシフトに失敗し、人口減少が進展し、エネルギー価格が上昇し、製造業の海外移転が進み、財政が逼迫しているのは日本も同じです。
欧州の自動車業界の未来は、日本の自動車業界の行く末でもあるのです。
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