ネットでらくらく日本語対応「海外⇔日本」双方向送金。
海外送金サービスの「黒船」が日本に来航してきたぞ!
2020/08/31 8月30日、幣ウェブサイトを一切閲覧できない問題が発生しました。原因を特定したうえで、現在は復旧しています。- ★重要★海外送金を行う予定の方は必ずお読みください!
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- [金のメルマガ No.10]最終回:備えあれば憂いなし(配信日: 2018/12/07)
[2017/12/13]ツイートしたニュースのメモ
2017/12/13
【2017/12/12 リテラ】不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
- JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があった疑惑
- 東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を「家宅捜査」
- 同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも「任意で事情聴取」をおこなった
- JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上
- 契約価格を事前に大林組とJR東海は協議している(事実)
- 最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注している(事実)
- リニア計画を支えているのが、安倍首相
- 昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。
- 今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている(事実)。
- 葛西名誉会長は、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物
- 第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任
- NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたという(※噂。事実かどうかは現段階で不明)
- もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題
- 2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
- リニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念
- 南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある
- 高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている
→環境リスク、巨大地震リスク、電磁波リスク
- JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めている
- リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきた
→リニアと原発がセットである可能性
[リニア技術を支える企業]
東芝、日立、三菱電機、住友電気工業、神戸製鋼所
(メインは東芝?)
【Kabutan】リニア中央新幹線のコア技術「超伝導磁石」の特許動向で分析する各社の注力技術(2)
[柏崎刈羽原発原子炉製造元]
東芝、日立、GE
【Wikipedia】柏崎刈羽原子力発電所
→東芝に神戸製鋼所か。最近報道される日本企業の一連の不正報道とも、リニア疑獄は何らかの形でつながっているのかもしれないな。官僚ら vs 安倍官邸の権力闘争が巻き起こっているように見えなくもないが...
ビットコインバブルは1634-37年のチューリップバブルを超え、文字通り歴史上最大のバブルとなった
【2017/12/12 Zero Hedge】Is Bitcoin Really Stealing Demand For Gold? Here Is Goldman's Answer
米国で行われたあるアンケート調査
「あるお金持ちが、あなたに10000ドルの贈り物をしたいと思っています。贈り物はドル紙幣、金、ビットコイン、米国10年債のうち、あなたが選択した好きな形一つで贈られます。ただし、選んだ贈り物には10年間触れることができません。あなたはこの贈り物をどの形で受け取りたいですか?」
過半数がビットコインを選択。次いで38%がゴールド、残りたった10%がドル紙幣または10年債を選択
→次のような傾向があるのかもしれない
- 米国人はビットコインを安全資産だと思っている
- 米国人は米ドル・米国債をあまり信用していない
【2017/12/12 CNBC】People are taking out mortgages to buy bitcoin, says securities regulator
- 米証券監督官協会(NASAA)のトップの話
- 米国人はクレジットカードやequity lines(住宅を担保とすることで拡張された借入限度額のこと)で借りた金をビットコイン投資に費やしているという
→米国民の一部は、ビットコイン投機による一発逆転というアメリカン・ドリームに賭けているようだな。
【2017/12/10 SHTFplan.com】Top Crypto Mining Executive Explains Why “We’re Hoarding The Coins”
Hive Blockchain Technologiesという、世界で唯一上場しているブロックチェーンマイニング企業(カナダ企業)へのインタビュー。
- 彼らは暗号通貨を決して購入しない
- 暗号通貨価格が大きく上昇したとき、手持ちのコインの2-3%程度を売却する
- 売却しても、その後のマイニングで補充
→これを見るとますますマイニング企業がビットコイン等の暗号コインの相場を決定付ける大きな要因だと思えてくるな。マイニング市場は中国企業の独壇場であることは以前の記事にも書いたとおり。そうそう、中国政府や中国共産党員はビットコインマイニングによって生じるであろう電気料金や賄賂等を通じて、一体いくら稼いでいるんだろう?
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こうした時代に経済的に生き残るためには、年齢問わず、資産運用を通じたじぶん年金を早くから形成しておくこと以外に方法はありません。
私はこうした考えに基づき、2014年から長期投資を始め、現在まで粛々と将来を見越したじぶん年金作りに取り組んできました。
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