[2018/01/05]金欠日本政府に水道事業を維持･管理するカネはない？

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金欠日本政府に水道事業を維持･管理するカネはない？

2018/01/05

【2018/01/04 日本経済新聞】公共インフラの民間売却容易に　自治体の負担軽く

政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。

政府は2017年にＰＦＩを推進する行動計画を改定し、インフラの売却額や投資額などの合計を13年度から22年度の10年間で21兆円にする目標を掲げた。例えば水道事業を巡っては、浜松市の下水道が18年度から20年間、民間運営される予定。事業規模は年20億円程度で、収支次第では利用料が下がる可能性もあるという。

耐用年数を迎える公共インフラは増える見通しだ。国土交通省は補修の目安とする建設から50年以上の下水道が全体に占める割合が、11年度の２％から21年度に７％、31年度に23％に増えると試算する。上下水道などのインフラの維持費は、13年度の3.6兆円から23年度に最大で5.1兆円に膨らむと見込む。

15年度までのＰＦＩの実績は関西国際空港や仙台空港の売却など大型事業で9.1兆円。空港と比べて上下水道は売却があまり進んでいない。狙い通り進まない背景には、手続きの面倒さや自治体が見込む利点の乏しさなどがある。

政府は自治体の売却手続きや財政負担を軽くするＰＦＩ法改正案を22日召集の通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざす。

インフラの運営権の民間売却は欧州の先進国で進む。内閣府などの調査によると、フランスは上水道の６割、下水道の５割を民間が運営する。スペインは上水道の５割、下水道の６割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという。

　要は、政府には高度成長期以降に整備されてきた日本全国のインフラを維持管理するだけのお金がないということ。水道事業の財政面に着目すると、日本が抱える厳しい状況がはっきりとわかる。ローマ帝国がインフラ設備の老朽化とともに沈んだように、日本国家も同じように衰退すると憂えても仕方がない。

水道事業運営権の民間売却はあまり進まなかった

　上の報道は公共インフラ全般に関する話ですが、今回は水道事業にフォーカスしていきたいと思います。

　PFIというのは空港、道路、上下水道、公園等の公共事業の新しい運営方式、手法のことです。民間の資金、経営ノウハウ、技術ノウハウを活用し、公共事業コストの削減やより高い公共サービスの提供を目指すものです。要は公共事業の官民連携です。

　PFIの一つの形態がコンセッション方式と呼ばれるもので、公共施設の所有権を自治体に残したまま、その運営権を一定期間民間事業者に売却する方式です。コンセッション方式は空港、高速道路、上下水道等の料金徴収を伴う公共事業が対象、つまりビジネスが可能な公共事業のみが対象となります。公園等の無料の公共施設は対象外です。政府は上下水道事業についてはコンセッション方式の導入を想定しています。

　内閣府が昨年公表したPPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)によると、政府は2013-22年度までの10年間で計21兆円の公共事業に対するPFIの推進を目指しています(PPPとは官民連携という意味)。
【内閣府】PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）

　うちコンセッション方式は(水道以外の事業も含め)7兆円規模で、水道事業の総資産は2012年度で32兆円程度ですので、2022年度までに水道事業の大体1-2割程度を民間運営にしたいようです。

上画像ソース：内閣府 ※PDFファイル

下画像ソース：日本政策投資銀行 ※PDFファイル

　上のPPP/PFI推進アクションプランによると、空港・道路事業のPPP/PFI推進については政府の平成26-28年度までの数値目標を達成しましたが、水道・上下水道のPPP/PFI推進については数値目標に届きませんでした。

　つまり今回のPFI法改正の話は、水道・上下水道のPPP/PFI推進が思うように進まずに苛立つ政府による、PPP/PFI推進のテコ入れ策と見ることができるのです。

水道設備更新費用の絶望的な大きさに政府はさじを投げた？

　日経の記事では上下水道等の公共施設のPPP/PFI推進は公共料金の引き下げが目的のように書かれていますが、本当でしょうか。

　PPP/PFI推進に関する政府の文書を見ると、次のような文章が目につきます。

【内閣府】PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）

今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資するＰＰＰ／ＰＦＩが有効な事業はどの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、また良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出も期待できるため、国及び地方は一体となってＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進を行う必要がある

･･･

公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進することが重要である。これにより、新たなビジネス機会を拡大し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の 2020 年度までの黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されている。

･･･

本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている生活関連分野において早期に民間の経営原理を導入し、その持続可能性を確保するため、コンセッション事業の活用を推進することが必要である。

【2017/03 総務省】公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書

公営企業は料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則とするが、人口減少等に伴う料金収入の減少や、少子高齢化による交通需要・医療需要の変化、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、耐震化はじめ災害対応の強化、大量退職等に伴う職員数の減少、制度改革に伴う影響（電気事業の小売・発電の全面自由化、ガス事業の小売自由化等）など、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。

経費負担原則に基づき、繰出金を負担している一般会計についても、今後、社会保障関係経費などの増大が見込まれ、厳しい財政状況にある。また、国においても財政状況が厳しく、上・下水道事業等公営企業のハード整備を促進してきた公共事業費は大幅に縮減している。
このため、各地方公共団体においては、公営企業がこれまでにも増して経営環境の変化に適切に対応し、経営改革に取り組むことが求められている。

･･･

料金収入の減少や施設の更新需要の増大は、全国の水道事業が直面しており、経営基盤の強化は共通の課題である。特に、人口減少が著しい団体をはじめ経営環境が厳しい中小規模の公営企業では、職員数が少ないこともあって、問題がより深刻であり、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは、将来にわたる住民サービスを確保することが困難となり、持続可能性を保てない懸念がある。

･･･

将来にわたって安定的にサービスを確保していくためには、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。

　上のことから政府は次のように考えていることがわかります。

自治体の公共事業は今後、人口減少に伴う料金収入の減少や施設更新需要の増大により、中長期的に事業が慢性赤字化するのは避けられないだろう
しかし政府にそれを支えるだけのカネはない
よって公共事業の運営責任を、政府から民間に移したい

　特に政府は水道事業に対する財政支援をどうにかして減らしたい、なくしたい、これが根底にあるわけです。

　しかし水道事業は日本国民の生命に関わる事業であり、カネがないという理由で財政支援を減らしていけば、国民からその責を問われ続けることになります。

　よって政府としては、水道事業の運営権を民間に移すことで財政負担を減らすだけでなく、民間による維持管理を通じて施設耐用年数を伸ばす、仮に水道インフラに致命的な問題が噴出した場合でも、その責任を民間に転嫁して、少しでも政府が受ける非難を減らしたいことがうかがえます(例えば水道事業運営権が外資系企業に渡ると、みんなそっちに不安や非難が向かうでしょ？)。

　実際、政府は水道事業に対する財政支援をここ20年近く、大幅に減らしてきました。1998年の3000億円をピークに水道施設整備に関する補助金は減少を続け、今年度は675億円、ピークから実に75%以上もカットされて1970年代の水準にまで落ち込んでしまったのです。

左画像ソース：厚生労働省 ※PDFファイル

右画像ソース：水団連 ※PDFファイル

　水道インフラについては政府の各事業の補助率はほとんどが1/3か1/4だそうです。一方PPP/PFIの推進は管路等の設備の抜本的更新ではなく、IoTといったICT技術を利用した、メンテナンス効率向上を通じた施設の長寿命化および経営コストカットに主眼が置かれています。

画像ソース：財務省財務総合政策研究所 ※PDFファイル

　PPP/PFI推進策の中身を見る限り、これは水道インフラ事業継続の抜本的、本質的な解決策ではありません。既存設備を数十年間延命させることは可能かもしれませんが、所詮は先送り策で既存設備の抜本的な更新・改修がどこかの時点で必要になることには変わりないのです。

　浜松市が下水道事業で契約を結んだヴェオリア・ジャパンの管路維持管理事業をみても、管路の延命を主サービスとしており、抜本的な施設の更新・改修まで行っているようには見えません。

　ただ経営効率化を通じた水道事業のコストカットにより、いままで政府が支払ってきた1/3だか1/4の補助金の削減可能性は現実的と言えるでしょう。

　政府が水道事業へのかかわりを減らしたい理由はわかります。何故なら今後中長期的に管路といった設備の更新費用が莫大に掛かることが見込まれており、水道事業は中長期的な赤字化が必至だからです。

　2012年の厚生労働省による積算では、2009-50年までの水道施設の更新需要が59兆円にのぼり、法定耐用年数で更新すると年平均で1.4兆円になるとのことです。同厚労省の積算で利用された仮定のもとでの別の研究者による積算によると、毎年の管路更新投資額は1.24兆円になるとのことです。
【財務省財務総合政策研究所】水道インフラの更新投資と水道事業の持続可能性

　2012年度時点で、国内すべての水道事業者の総純損益は2316億円の黒字です。この数字には少なくとも管路更新費用はほとんど含まれていません。何故なら水道事業者は管路の更新を先送りし続けており、法定耐用年数を超えてもなお管路の更新をほとんど行わずに運用を続けているからです。

上画像ソース：日本政策投資銀行 ※PDFファイル

下画像ソース：JWRC ※PDFファイル

　水道事業者全体として1兆円以上の赤字を計上するのは確定した未来なのです。1.24兆円の管路更新投資額はあくまで法定耐用年数に合わせて更新したと仮定場合の毎年の平均であり、水道事業者は管路の更新を先送りしているので、我々が目にする赤字額はもっと大きくなるでしょう。

　いずれ水道事業者の合計赤字額として2-3兆円、場合によっては5兆円以上が何年にもわたって計上されかもしれません。これを賄うには、水道料金を2倍、3倍、場合によってはもっと引き上げてしばらく高値維持する必要が出てくるでしょう。

　管路の延命策を講じたとしても、上の数字をみるかぎり、あまりにも現在の水道料金収入と将来の更新費用積算額の乖離が大きすぎて、管路寿命を少なくとも5倍以上延命させないと赤字化は避けられそうにありません。管路の耐用年数が40年だとして、さらに追加で160年延命させないとダメということです。延命期間がそれより短くなりそうであれば、短くなる分だけ水道料金の引き上げで対処するしかありません。

　(外資系企業への水道事業運営権の売却が水道料金の値上げにつながると危惧する声をよく聞きますが、水道料金値上げリスクの本質は日本の水道事業そのものや長期的人口減少といった、日本の構造的な問題、日本そのものの問題です。現に、自治体のなかにはすでに水道料金を値上げしてきたところが複数あります。)

　水道事業者の多くは現在は黒字を出し続けていますが、それがいつ反転してもおかしくないのです。一度反転したら、国民の痛みを伴わずに元に戻ることはちょっと考えにくいです。

　お金の面をみれば、何故政府が自治体の水道事業運営権の民間への売却を財政優遇措置を通じて促すのか、はっきりとわかります。

　政府にはもう、水道施設をはじめとした日本中のインフラの更新・改修を支援するだけの十分なお金がないのです。他のみんなでなんとかうまくやってくれってことです。

　これから少子高齢化でますます社会保障費が増えることが見込まれるなか、国だけですべての日本国民の生活基盤を維持することはできない、そんなことをするお金も気力もない、そうした国の厳しい状況がうかがえます。

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　かつてのローマ帝国も、崩壊時には老朽化した水道インフラの維持が困難になっていたという話があります。ローマ帝国の水道インフラは修繕を繰り返して500年持ちましたが、日本の場合は修繕を十分に行わないまま人口減少社会に突入してしまいました。

　今回紹介した日経の報道は、明治以降の中央集権国家としての日本の衰退を象徴するものだと私は感じました。生命に関わる水事業から国は財政難を理由に少しずつ手を引こうとしているように見えるのですから。皆さんはどのように思いますか？

　年末年始はほとんど読書に費やしましたが、その中で一つ、今後の日本を考える上で重要そうな本、掘り出し物を見つけました。何が真実かがはっきりわかるわけではありませんが、何が虚構、嘘なのかがよくわかる本です。

　興味がある方は読んでみてください。古代史、近代史、考古学的事実を軸とした日本の民族の多様性に関する本です。

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金欠日本政府に水道事業を維持･管理するカネはない？

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水道事業運営権の民間売却はあまり進まなかった

水道設備更新費用の絶望的な大きさに政府はさじを投げた？

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