北朝鮮問題を軸に経済再構築中の米国・北朝鮮・中国

2017/09/07

 

【2017/09/06 NHK】トランプ大統領「日韓に高性能の軍装備の購入を認める」

 

アメリカのトランプ大統領は日本と韓国にアメリカ軍の高性能の武器や装備の購入を認める意向を示し、６回目の核実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いがあると見られます。

 

アメリカのトランプ大統領は５日、みずからのツイッターに、「日本と韓国がアメリカから高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」と投稿し、日本と韓国にアメリカ軍の高性能の武器や装備の購入を認める意向を示しました。

 

トランプ大統領は、先に行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との電話会談で、数十億ドル規模のアメリカの軍事装備の購入を認める考えを明らかにしていました。
また、日本政府は、ミサイル防衛を強化するため、アメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアを導入する方針を示しています。

 

　北朝鮮問題の裏で、経済構造をダイナミックに再構築している米国、北朝鮮、中国。資産価値への影響も必至。北朝鮮の核・ミサイル開発ばかりに気を取られていると、本当に重要な変化を見落としてしまいますよ。

 

米国：北朝鮮問題を利用し軍事ビジネスモデルを変更中

　米国と北朝鮮の軍事的な緊張がいまだ続いており収束の気配が見えませんが、緊張を利用したトランプ外交の通商政策がまた炸裂です。

 

　報道にもあるとおり、トランプ大統領はツイッター上で、日本と韓国に大量の武器を販売することを認める発言を行いました。

 

　日本時間8月29日の早朝に北朝鮮が中距離弾道ミサイル火星12の発射実験を行い、北海道の襟裳岬上空を通過し3つに分離したミサイルが太平洋上に落下し、Jアラートが1道11県に鳴り響いたことは皆さんご存知の通りです。

 

　私は当時旅行中でたまたま宿泊中のホテルでJアラートを聞いたのですが、なんとも薄暗いどんよりしたトーンでの警報が鳴り響き、「旅行中に水を差しやがって...」と、早朝から嫌な思いをしたものです。

 

　ホワイトハウスのホームページを見ると、8月29日の北朝鮮による火星12の発射以降の一週間で、トランプは日本の安倍首相と4回、韓国のムン・ジェイン大統領と3回の電話会談を行っていることが確認できます。

 

　これよりトランプは北朝鮮との軍事的緊張を利用し、電話会談を通じて武器契約交渉をすばやく詰め、日韓に対する武器売却契約の締結をほぼ確実なものとしたことが伺えます。

 

　トランプ政権はこれまでも国際外交問題を利用して、武器売却契約を結ぼうと積極的に動いてきました。

 

　例えばトランプ政権は6月29日、総額１４億２０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知しています。

 

　台湾向け武器売却計画の話が出る前、トランプは中国に対し、北朝鮮の核開発を放棄させるためのイニシアチブをとることを期待していましたが、中国政府が全く結果を出さないことにしびれを切らし、6月20日にツイッター上で中国の北朝鮮への対応を批判するツイートを述べていました。

 

　当然中国は反発しましたが、その5日後に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星14の発射実験を行っています。

 

　また今年6月初めに突如勃発した中東のカタール断交問題では、サウジアラビア等がカタールに対し、国境の封鎖はもちろんのこと、イランとの外交関係を縮小とか、トルコ軍基地をいますぐ撤去せよとか、アルジャジーラを閉鎖せよといった無茶苦茶な要求を並べて最後通牒を出すところまでエスカレートしました。

 

　このときも6月半ばにトランプ政権は結果的にカタール政府に、F-15戦闘機数十機を計120億ドル売却する協定に署名しました。

 

　カタール、台湾、日本、韓国、いずれの何らかの武器売却方針の表明に至るプロセスを見ても、中東問題や北朝鮮問題という、武力衝突に発展しかねない国際的な緊張を利用していたことがわかります。

 

　これら国際的緊張を利用した米国の武器売却戦略は、トランプ政権の通商政策上の極めて重要な戦略であるとみるべきでしょう。

 

　米国が武器輸出によって経済を成り立たせているのは有名な話です。ほぼオバマ政権の期間と重なる2008-15年における、米国の他国への武器販売契約総額は2655億ドルであり、同期間における全世界の武器販売契約総額の45.5%を占めます(→ソース(PDF))。

 

　トランプも軍産複合体の利益にかなう行動をしなければ政治的に潰されてしまう危険がありますから、オバマ政権時と同様に武器売却を通じて彼らのビジネスを支援する必要があります。

 

　トランプの場合、大統領に就任する前から、NATOは時代遅れだとか、日本は安全保障に関して米国(米軍)にただ乗りしているとか、米軍の海外派兵に反対する発言をしてきました。

 

　先月解任された、トランプの腹心と言われたバノン前主席戦略官も、韓国やアフガニスタンに駐留する米軍の撤退を支持する発言を行っており、トランプも腹の内では駐留米軍の撤退の意欲は消滅しているわけではなさそうです。

 

　もしトランプが駐留米軍の撤退をしたいのであれば、軍産複合体に極めて不利益となりますので、なおさら武器販売などの軍産を喜ばせる政策を積極的に推進しなければなりません。

 

　現在米国は、債務上限問題や歳出法案をめぐるトランプと議会との対立などで世界から不安視されていますし、後述する中国での「ゴールドに裏付けられた人民元建て原油先物取引の立ち上げ」による米ドル覇権の今後の衰退に伴い、覇権国としての米国の立場が現段階で崩れ始めています。

 

　覇権国としての立場が弱まれば、当然米国の外交上の優位も以前より小さくなりますから、もし武器契約を締結するならば、表向きの覇権国としての立場が残っているいまのうちに、できるだけ多く締結することが米国にとって有利となります。

 

　ですのでトランプは、軍事的緊張という、全世界を不安にさせる国際問題を利用してでも、強引に素早く武器契約を結ぶ必要に迫られているのです。

 

　今後中国の経済や軍事費は長期的に上昇することが予想され、20年足らずで米国を抜かして世界最大の大国になるかもしれません。

 

　今後人口が減りインドに抜かれるにしろ、世界最大規模の人口や国土をもつ中国は、間違いなく世界最大級の軍事的脅威に成長していきます。

 

　さらに中国の周辺国も、インフラ開発等を通じて経済発展することが確実視されており、少なからず富を生み出すことになるでしょう。

 

　そう考えれば中国周辺(アジアや中東)が巨大な軍事市場になることは確実で、米国は中国の周辺国に対して長期の武器販売契約、もしくはそれにつながる協定をいまのうちに結んでおきたいことは小学生でもわかることです。

 

　中国周辺の今後の軍事市場の成長を考えれば、トランプは北朝鮮問題等を利用して実は対中国用の武器を売りつけようとしていると思っています。

 

　北朝鮮問題が生きているうちは、「対北朝鮮」というもっともらしい名目で、中国を直接刺激することなく対中国の武器を売りやすくなりますから、トランプにとって北朝鮮問題は、貿易赤字の縮小や軍産からの圧力低減のためにしばらく残す必要のある問題といえるでしょう。

 

北朝鮮:シンガポールと組んで経済開放の準備を進めてきた

　北朝鮮は核･ミサイル開発の裏で、自国の経済発展のための基盤を時間を掛けて構築してきたようです。

 

　いくつか関連する報道をあげておきましょう。

 

　昨年11月に北朝鮮の石炭輸出を制限する安保理決議を受け、中国は今年2月に北朝鮮からの石炭輸出を停止しました。

 

　しかし安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが最近提出した中間報告書によると、北朝鮮は石炭の主要な輸出先を中国からマレーシアやベトナムに切り替え、制裁で禁止・制限された資源輸出で北朝鮮は今年2月から約半年間でおよそ2億7000万ドルの外貨を獲得したとのことです。

 

　また同専門家パネルが今年2月に提出した年次報告書によると、北朝鮮がマレーシアの軍需通信機器メーカー「グローコム」を拠点に、世界中の武器密輸ネットワークを形成している疑惑が指摘されています。

 

　さらにグローコムを実質的に支配するのはシンガポールの同社支店で、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の傘下にあったとのことです。

 

　もう一つ重要なのはこちらの報道です。重要箇所をいくつか引用します。

 

【2017/08/30 blockquote Newsweek日本】北朝鮮の制裁逃れはこうして続く

 

マレーシアと北朝鮮は73年に国交を樹立し、通商関係を築いてきた。03～04年に双方が大使館を設置して、09年には互いに入国ビザを免除。

 

13年と16年の国連の報告によると、マレーシアは、北朝鮮の武器商人の経由地や取引場所になっている。

 

(今年2月に安保理に提出された国連)報告書はグローコムを、パン・システムズ平壌の「フロント企業」としている。

 

パン・システムズはシンガポールの企業で、この平壌支社は、マレーシアや中国にある北朝鮮のフロント企業や代理会社を統括しているとされる。

 

昨年７月にも、北京からエリトリアに向けて航空貨物として出荷されたグローコムの軍用通信機器が、途中で押収されている。

 

　これら報道から、北朝鮮は以下の2つの国とのあいだで堅固な裏経済・金融ネットワークを築いているものとみられます：

 

• サプライチェーンの中核地としてのマレーシア
• 金融・財務サービスの中核地としてのシンガポール

 

　シンガポールとマレーシアはそれぞれ2016年9月末まで、2017年3月5日まで、東南アジア諸国で唯一、北朝鮮からのビザなし入国を認めていました。この事実も考慮すると、これら二国との北朝鮮のパイプの太さを感じさせます。

 

　特に北朝鮮との結びつきが深そうなのは、シンガポールです。

 

　元々シンガポールは、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の叔母である金敬姫（キム・ギョンヒ）氏をはじめ北朝鮮の有力者が治療や観光目的でよく訪問していたそうです。

 

　さらに重要なのは、シンガポールのChoson Exchange(朝鮮エクスチェンジ)というNGO団体が2010年から、数百人の海外からの専門家を集めて、起業に関心のある北朝鮮の若者を対象とした経営スクールを開講してきたことです。

 

　Choson Exchangeのトップページを見ると北朝鮮の若者が海外の専門家から受講している様子がわかりますし、The Economistといったグローバルメディア等のスポンサーを得ていることもわかります。

 

画像ソース：Choson Exchange

 

→[PR]The Economistで一週間の世界の経済・金融・ビジネスニュースをじっくりまとめ読み。管理人アボカドまつりも購読5年目突入！

 

　公式ページによると、2010年から2016年までに計1681名の北朝鮮の人たちが、Choson Exchangeでビジネスや金融、法律、経済政策といった経営に関する講義を受講したそうです。

 

画像ソース：Choson Exchange

 

　Choson Exchangeで経営に関する講義を受講する北朝鮮の若者は、ビザなしでシンガポールに入国し受講していたようです。

 

　Choson Exchangeの北朝鮮に対する関心が現れたのは2005年で、2007年には関係者が北朝鮮を訪問しています。2008年の終わりに北朝鮮からの肯定的な返答があり、2009年には最初の探索型プロジェクトを立ち上げ、2010年にシンガポールで正式にNGO登録され、本格的に活動を開始しています。

 

画像ソース：Choson Exchange

 

　2006年と2008年にはシンガポールの外務次官や外務大臣が北朝鮮を訪問していることも興味深いところです。

 

　これら一連の事実に加え、シンガポールが非居住者による有限会社設立や他所からの運営を認め、外国企業の所得に税金を課さず、スイスよりも厳しいと言われる銀行秘密保護法を定める国であることを考慮すると、シンガポールこそ北朝鮮との結びつきが極めて堅固な国であると見ることができます。

 

　ちなみにシンガポールが北朝鮮からの入国ビザの審査を免除とした年はネットで見つけられませんでしたが、上の一連の経緯と、マレーシアのビザ免除となった年が2009年であることを踏まえると、シンガポールでも2009年ごろにビザ免除になったと考えられます。

 

 

　北朝鮮の武器密輸ネットワークやシンガポールとの強い結びつきの実態をみれば、すでに北朝鮮はグローバル経済でプレゼンスを発揮していくための基盤は相当程度整備されていると考えられるでしょう。

 

　北朝鮮は今後も武器を海外に販売することで、非資源の安定した外貨獲得が期待できるかもしれません。北朝鮮製の武器は米国やロシア等の武器と比較すれば相当程度安価でしょうから、お金のない発展途上国にとっての武器購入の選択先となりえます。

 

　現在の北朝鮮の核･ミサイル開発は、国際安全保障の強化や国威発揚にあるだけでなく、北朝鮮製武器の技術力の高さを世界に発信するための強力なマーケティングと見ることもできます。北朝鮮との緊張関係を維持してくれるトランプを、金正恩は内心ありがたく思っているかもしれません。

 

　北朝鮮が安定した外貨を稼げれば、それを担保に海外からの安定した経済支援も受けやすくなります。

 

　北朝鮮は経済発展のために先を見越して動いていることが伺えます。

 

　これに加え、北朝鮮の人たちは、シンガポールで経営学を学ぶことを通じて企業意欲が高まっています。

 

　さらにごく少数ですが、フェイスブックやアマゾンを利用する北朝鮮人もいるそうです。

 

 

　以上のことから推測されるのは、北朝鮮が閉鎖国家体制をやめ、部分的にも経済を開放することはもはや時間の問題であるということです。

 

　いずれは武器や資源の輸出国や核保有国として、北朝鮮の世界におけるプレゼンスは高まることが予想されます。かつての高句麗や高麗のような、強い朝鮮が戻ってくるとも言えるかもしれません。

 

　日本のメディアでは北朝鮮の軍事・安全保障面ばかり報道されますが、北朝鮮が経済開放に向けて着実に準備してきたことをみると、もはや「ならず者国家としての北朝鮮」という単独的な見方は視野狭窄と言わざるを得ません。

 

　そもそも北朝鮮は本気で日本を安全保障上のターゲットと見なしているようには見えません。常識的に考えれば、北朝鮮の安全保障上の最大のターゲットは、国境を陸上で接し、今後長期的に軍事費で世界最大となる中国でしょう。

 

　日本は北朝鮮を安全保障上の脅威としてではなく、今後経済発展が見込まれるフロンティア国家として、経済連携を強めるといった前向きな関係構築に努める段階に来ているでしょう(ロシアのように)。それが無用な争いを避けるだけでなく、日本の国益にもつながります。

 

中国：米ドルの敗北、ゴールドの復権

　最後に中国の経済・金融分野に関する、極めて重要な動きを書いておきましょう。記事が長くなってしまったので簡潔に書きます。日経アジアレビュー(英語。日本語記事はなし？)からです。

 

　記事のタイトルは「China sees new world order with oil benchmark backed by gold」。中国がゴールドに裏付けられた人民元建て原油先物取引を近々開始するというものです。

 

　記事ではこんなことが書かれています。

 

• 中国は近々、人民元建て原油先物契約を開始すると見られている。先物契約はゴールドと交換可能。
• 中国は世界最大の原油輸入国であるため、この先物市場は最も重要なアジアベースの原油ベンチマークとなり得る
• 原油先物利用者はゴールドの現物で支払いを受けるオプションを付与されるという。
• 米ドルを回避したい原油生産者や、中国への原油販売での人民元建ての支払いの受け入れ態勢が整っていない生産者にとって、魅力的。
• ロシア、イラン、カタール、ベネズエラといった、米国政府から経済制裁を受けている国にとって、制裁の悪影響を緩和する効果が期待される。
• 原油産油国は原油をゴールドに交換できるため、わざわざ米国債を購入しなくて済むようになる。
• 専門家によれば、人民元建て原油先物契約の開始は国際原油市場のゲームチェンジャーとなり得るという。

 

　1970年代以降、米国は「原油の購入は米ドルでのみ可能」というペトロダラーシステムの上で、世界各国に米ドル取引を強要させることで、覇権国としての地位を維持してきました。

 

　中国のゴールドに裏付けられた人民元建て原油先物契約の取引開始は、このペトロダラーの仕組みを根本から溶かし、米国の単独覇権を足元から崩れさえることにつながりえます。

 

　また中国は今後も同じような人民元建て先物取引を、天然ガスや銅などの他の資源にも広げていく方針です。

 

　資源さえ米ドル以外の通貨で取引できるようになれば、もう世界各国は無理に米ドルを利用する必要性はなくなります。中間財、最終財の取引はその貿易地域の決済通貨を利用すれば済む話ですので。決済インフラさえ整えば、世界各国は米ドルの強要から解放されるのです。

 

　これで米ドル決済がなくなることはありませんが、取引に占める米ドルのシェアが減少することは確実です。

 

　さらに新興国や石油輸出国も、以前ほど中央銀行の外貨準備として米国債を用意しておく必要性も薄れますし、米ドルへのペッグ制を敷いている国々(湾岸諸国など)も無理してペッグ制を維持する必要性も薄れていきます。

 

　そうなれば米ドルが世界の基軸通貨としての地位から転落する可能性も現実的と言えるでしょう。一方で通貨としてのゴールドの立場がある程度復権していくことでしょう。

 

　面白いのは、米国がロシアやイラン等に経済制裁を強めれば強めるほど、米ドル回避の動きが高まり、米国の単独覇権や米ドルの基軸通貨としての地位からの転落スピードが増すことです。

 

　ここでも北朝鮮問題が関わっています。北朝鮮問題がエスカレートすればするほど、米国の議会や国連代表者が北朝鮮に対する制裁圧力強化を求めたり、北朝鮮を擁護する姿勢を示しているロシアや中国への制裁強化も求めてきます。

 

　実際に求めてきましたし、これら各国への制裁が最近も行われています。例えば北朝鮮と関わりを持つと疑われる、ロシアと中国の法人・個人に対する米国政府の制裁はこちら。

 

　米国は北朝鮮問題を通じて、自分で自らの首を絞めているのです。その立役者はトランプではなく、制裁を強く支持しトランプに北朝鮮に対する強硬な態度を要求する、議員等の連中なのです。

 

　トランプが対ロシア制裁強化法案の署名に対して述べた言葉を思い出してください。

 

ホワイトハウスのトランプ声明文

"this bill makes it harder for the United States to strike good deals for the American people, and will drive China, Russia, and North Korea much closer together."

 

(この法案は、米国がアメリカ人のために良い協定を結ぶことをますます難しくする。そして中国・ロシア・北朝鮮を互いにより親密にさせるだろう。)

 

　トランプはちゃんとわかっています。何もわかっていないのは議員といった米国の既得権益層、マスゴミ、そして日本人含め世界中の大多数の一般市民なのです。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

　北朝鮮問題の裏で大きく進行する、国際的な商取引や経済、金融の仕組みの抜本的刷新。北朝鮮問題の当事者である各国が、北朝鮮問題を軸に経済活動を大きく変えようとしている姿は、非常にダイナミックであり興味深いものがあります。

 

　世界経済の形が大きく変わろうとしているいま、資産価値も当然大きく動きます。何が上がり何が下がりそうか見極めながら、早めの準備をしておくと長い目で報われるでしょう。

 

[P.S.]
　私は2016年から現物金の購入サービスであるブリオンボールトを紹介し、私も利用してすでに金の購入を済ませています。

 

　中国が金を裏づけとした新金融システムの構築に向けた準備を続けてきたことは以前から知っていましたが、今回の原油先物契約の立ち上げという報道で、この動きは行くところまで行くことが明白になりました。

 

　昨年から、比較的割安な水準でのゴールド購入の推奨をすることができて、それなりに良いタイミングで一人でも多くの資産防衛に役立つ記事をあげることができ、本当に良かったと思っています。

 

　まだ割安水準での金購入の時間は残されていますので、資産防衛をしたい方は以下のリンク先からどうぞ。

 

トップページ ＞ アボマガ配信記事・ブログ ＞ 経済･金融 ＞ [2017/09/07]北朝鮮問題を軸に経済再構築中の米国・北朝鮮・中国